サイト別の対応

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目次

匿名掲示板

ホストラブ(ホスラブ)

ホストラブ(ホスラブ)とは

ホストラブ(一般には「ホスラブ」といいます)(http://www.hostlove.com/)は2001年にスタートした夜業界(風俗店など)に関する情報交換サイトです。掲示板をメインとし、会員登録不要でのコミュニケーションが可能となっています。
スタート当時はホストクラブに特化したサイトとしてスタートしましたが、その後、ホストクラブに留まらず、派生して水商売全般、風俗業界全般、雑談等、業界に関わる方の興味のある話題全ての「業界全体の為のコミュニティーサイト」として成長しました。
現在では関東、北海道、東北、東海、九州地方を中心に1ヶ月の閲覧数が200万人を超え、2014年度には新たに47都道府県全ての地域の業界板が設立されています。

源氏名での誹謗中傷

ホストラブでは、源氏名で誹謗中傷されているケースが多いといえます。裁判実務上、源氏名でも同定可能性(特定性)が認められれば、名誉毀損などの権利侵害は成立しするとされています。同定可能性を証明する方法としては、お店の名刺、給与明細、ホームページのプロフィール画像、従業員名簿、陳述書などにより証明することになります。

風俗店などでは、本名ではなく源氏名で仕事をするのが通常であり、お客も店員も本名ではなく、源氏名でキャスト、コンパニオン、ホストを特定しており、同じ店舗内に同じ源氏名のキャストなどは存在しませんので、上記の証拠があれば同定可能性は認められやすいといえます。

ホストラブ(ホスラブ)への発信者情報開示請求

ホストラブ(ホスラブ)における誹謗中傷のご相談も多数寄せられております。ホスラブの管理会社にIPアドレス、タイムスタンプの開示を求め、IPアドレス、タイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)に対し、投稿者(契約者)の氏名、住所、メールアドレスの開示を請求します。

虎ノ門法律特許事務所は、全国からホストラブ(ホスラブ)に対する発信者情報開示請求のご依頼を多数受けており、実績が豊富で速やかな対応が可能となっております。企業(店舗)の方も個人の方も、ホスラブでの誹謗中傷でお困りの場合は、ご遠慮なさらずお問合せ下さい。
ご希望により、即日対応も承っております。

削除された投稿記事の発信者情報開示

ホストラブでは「削除用パスワード」を設定して投稿すると、投稿後投稿者自ら削除できるシステムになっています。したがって、対象者を誹謗中傷した記事を投稿した後、しばらく経過してから当該記事を削除するケースも見られます。
このような場合でも、ホストラブはIPアドレスやタイムスタンプなどの発信者情報を保有しているため、投稿記事のスクリーンショットなどが保存さていれば、開示請求は可能です。

ホストラブ(ホスラブ)への削除請求

ホストラブ(ホスラブ)で誹謗中傷記事が書き込まれた場合、ホストラブ(ホスラブ)に直接権利侵害の理由を説明して、削除を求めます。ここでは、どのような法的根拠に基づいて削除を求めるかを具体的に説明する必要があります。源氏名や伏せ字を用いた誹謗中傷記事の場合でも、被害者本人であるという特定ができれば、削除請求も可能です。
なお、スレッドごとの削除にも対応できる場合がありますので、ご相談下さい。

ホストラブ(ホスラブ)への削除請求にあたっての注意

ホストラブには削除依頼フォームがありますが、削除依頼フォームから依頼した削除請求はすべて公開されるシステムになっています。したがいまして、被害者の方が削除請求をしたことが広く公開されるため、二次被害が生じる可能性があります。

そのため、下記「2ちゃんねる」と同様、削除依頼フォームを通じた削除依頼にはリスクがありますので、専門の弁護士に依頼するのが安全です。

爆サイ

爆サイへの発信者情報開示請求

爆サイも有名なネット掲示板の一つで、地域密着型のスレッドが多数立てられており、多数の誹謗中傷記事も書込まれているようです。爆サイに対しては、発信者情報開示依頼書を送付して、IPアドレス、タイムスタンプの開示を求めます。

爆サイからIPアドレス、タイムスタンプが開示され、投稿者の契約しているプロバイダ(電話会社等)が判明した後、当該プロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟(氏名、住所等の開示をP求める裁判)を提起します。裁判所が開示を認める判決を出した場合は、プロバイダから投稿者の氏名、住所等が開示されます。

爆サイへの削除請求

爆サイで誹謗中傷記事が書き込まれた場合、爆サイに直接権利侵害の理由を説明して、削除を求めます。ここでは、どのような法的根拠に基づいて削除を求めるかを具体的に説明する必要があります。源氏名や伏せ字を用いた誹謗中傷記事の場合、削除理由の説明が難しい場合もあります。詳しくは、ご相談ください。

たぬき掲示板

「たぬき掲示板」とは

「たぬき掲示板」には、「V系初代たぬきの掲示板」「V系こたぬき掲示板」「V系老たぬき」「雑談たぬき」など複数の掲示板があります。
「V系」とは「ヴィジアル系」の略で、「ヴィジアル系」とは、日本のロックバンド・ミュージシャンの様式のひとつで、派手なメイクや髪型、ファッションを特徴とするバンドのことです。
「たぬき掲示板」はV系のバンギャ(バンドギャル=V系の音楽を好む女子)のコミュニティサービスです。

上記のとおり、「たぬき掲示板」はV系のバンギャのコミュニティサービスですが、「V系」以外の話題については、「雑談たぬき」で投稿することになっています。なお、「たぬき掲示板」は18歳未満の利用は禁止されており、中高生のバンギャは「V系こたぬき掲示板」を利用することになります。

「たぬき掲示板」への発信者情報開示請求

発信者情報開示請求は、仮処分(裁判手続き)による対応が原則となります。「たぬき掲示板」の管理者は、投稿者の氏名や住所を把握していないため、開示される発信者情報はIPアドレスやタイムスタンプのみとなります。
開示されたIPアドレスに基づいて、プロバイダ(携帯電話会社等)に氏名、住所等の発信者情報開示請求訴訟を行うことになります。
つまり、氏名、住所の開示までは2回の裁判が必要となります。

「たぬき掲示板」への削除請求

「たぬき掲示板」ではメールによる削除も受け付けていますが、必ずしもすべての削除請求に対応しているわけではありません。
発信者情報開示請求を同様、仮処分(裁判手続き)決定を得て、削除してもらいます。

5ちゃんねる

「5ちゃんねる」とは

「2ちゃんねる」(2ch.net)を管理していたJim Watokins氏がLoki Technology,Inc.に事業譲渡を行い、掲示板の名称も「2ちゃんねる」から「5ちゃんねる」に変更されました。
「2ちゃんねる」には、「2ch.net」と「2ch.sc」の2つあり、とても紛らわしくなっていました。もともと「2ちゃんねる」は、西村博之氏が運営していたのですが、名義上「2ちゃんねる」を管理していたJim Watokins氏と内紛が生じ、もともと存在していた「2ch.net」はJim Watokins氏の下で、フィリピン法人である「Race Queen,Ink」が管理し、「2ch.sc」は西村氏の下で、シンガポール法人である「PACKET MONSTER INC.」が管理しています。なお、上記のとおり、「5ちゃんねる」を管理しているのはフィリピン法人であるLoki Technology,Inc.です。

現在では、「5ちゃんねる」への名称変更により、「2ちゃんねる」が複数存在するという紛らわしい状況は回避されましたが、掲示板の構造自体が似通っていますので、紛らわしさは変わらないかもしれません。

「5ちゃんねる」への発信者情報開示請求

メールによって、発信者情報の開示を請求します。開示結果はメールによって送られてきます。

「5ちゃんねる」への削除請求

メールによって削除請求をします。
なお、削除ガイドラインにしたがって、削除請求する必要があります。かなり複雑ですので、削除請求に慣れている弁護士に依頼した方が楽かもしれません。

2ちゃんねる

「2ちゃんねる」の記事は殆ど「5ちゃんねる」のコピーである

上記のとおり、「2ちゃんねる」の内紛から「2ch.net」と「2ch.sc」と2つの「2ちゃんねる」が誕生し、「2ch.net」が「5ちゃんねる」と名前を変えて、「5ch.net」として運営されています。

このような経緯から、「2ちゃんねる」は「5ちゃんねる」をそのままコピーして運営されています。もっとも、「2ちゃんねる」でも閲覧者が自由に投稿できる仕組みになっていますので、「5ちゃんねる」には存在しない投稿が「2ちゃんねる」に投稿されていることもあります。

「2ちゃんねる」への発信者情報開示請求

「5ちゃんねる」をコピーした投稿のログ情報は、「5ちゃんねる」が保有しており、「2ちゃんねる」に発信者情報開示請求をしても意味がありません。
「2ちゃんねる」に発信者情報開示請求をするのは、「2ちゃんねる」に投稿された記事である場合です。発信者情報開示請求は、東京地方裁判所に対する仮処分手続きとなります。
2ちゃんねるは仮処分の審尋期日(裁判期日)に出席はしませんが、裁判官が違法な投稿として発信者情報開示請求を認めるか否か判断します。

開示が認められた場合は、請求者の氏名、住所を墨塗りにして(裁判所の仮処分決定には、請求者の氏名、住所が記載されています)、「事務所@2ch掲示板」に掲示して依頼します。開示結果は、「2ちゃんねる」内で開示されます。

「2ちゃんねる」への削除請求

開示請求同様、裁判所に対する仮処分申し立てを行い、削除を命じる仮処分決定が出た場合は、請求者の氏名、住所を墨塗りにして、「削除要請@2ch掲示板」に掲示して依頼します。

なお、発信者情報開示請求と異なり、仮処分の申し立てを行う裁判所は東京地方裁判所とは限らず、請求者の住所地を管轄する裁判所となります。例えば、札幌に居住している方は、札幌地方裁判所に仮処分を申し立てることになります。

仮に、発信者情報開示請求と削除請求のいずれも申し立てる場合は、開示請求は東京地方裁判所、削除請求は請求者の住所地を管轄する裁判所と別々に申し立てることになります。例えば、札幌に居住している方は、東京地方裁判所に開示請求、札幌地方裁判所に削除請求の仮処分を申し立てることになります。

「2ちゃんねる」への削除請求にあたっての注意

「2ちゃんねる」には、削除請求に関する厳格なルールが定められており、「削除ガイドライン」を踏まえて請求する必要があります。また、削除請求は一般に公開されるシステムになっていますので、削除請求をしていること自体がさらに誹謗中傷の対象になることもあります。

したがいまして、上記のとおり、任意削除による方法ではなく、仮処分による削除をお勧めします。

PINKちゃんねる

「PINKちゃんねる」とは

「PINKちゃんねる」とは、「5ちゃんねる」の外部掲示板で、「5ちゃんねる」からリンクが張ってある「大人の話題」を扱う掲示板です。
詳しくは、使い方&注意(仮)を参照してください。
「5ちゃんねる」のオーナーであるJim Watokins氏が管理人です。

「PINKちゃんねる」への発信者情報開示請求

「PINKちゃんねる」では、サイト内に「PINKちゃんねるの投稿のアクセス記録の請求方法」が公開されていますが、実際にアクセス記録の開示を受けたという話を聞いたことはなく、難しい状況です。

「PINKちゃんねる」への削除請求

「PINKちゃんねる」では、サイト内に「削除依頼の注意(仮)」という削除依頼の方法や削除基準が定められており、各スレッドで様々が議論がなされています。
これらの削除方法や削除基準は細かく定められており、そのルールに従って削除請求をしないと削除人に放置されたり、批判を受けたりします。

氏名、住所、電話番号などの個人情報が書き込まれたような場合は、比較的削除請求に応じてもらえているようです。

海外サイト

ログイン型とは

SNSにおける発信者情報請求

Twitter(ツイッター)、Instagram(インスタグラム)、YouYube(ユーチューブ)、Facebook(フェイスブック)などの著名なSNSは、発信者情報開示請求の世界(弁護士や裁判官)では、「ログイン型」のサイトなどといわれています。
「ログイン型」のサイトでも多くの誹謗中傷が行われているのですが、「ログイン型」のサイトは匿名掲示板のように、レスごとのIPアドレスやタイムスタンプは保有していません。
また、SNSではありませんが、Googleマップの口コミも「ログイン型」となっています。
そのため、発信者情報開示請求の結果、サイトから開示される発信者情報は「投稿時」ではなく、「ログイン時」のIPアドレスとタイムスタンプとなります。

なお、サイト管理者が発信者情報を任意で開示することはなく、必ず仮処分決定が必要となります。なお、申立てをする裁判所は東京地方裁判所となります。

SNSにおける削除請求

SNSに対する削除請求については、「ログイン型」か否かによって対応が異なることはなく、匿名掲示板などの削除請求と大きな違いはありません。
いずれのSNSでも、不適切なコンテンツを通報するフォームは用意されています。

しかし、自由にメッセージや写真を投稿できるのがSNSの特質の一つで、どのような投稿が不適切(違法)なのか、サイト管理者には容易に判断できません。仮に間違えた判断をして削除してしまった場合には、サイト側が投稿者に損害賠償責任を負うこともあります。

したがって、サイトによって温度差はありますが、削除に応じてもらうことは容易ではありません。その場合は、裁判所による仮処分決定が必要となります。なお、申立てをする裁判所は、基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。

海外サイトに裁判を申し立てる場合

SNSなどの海外サイトに仮処分の申し立てをする場合は、アメリカ本社を相手方とすることになります。日本国内にも、Twitter Japan、Google Japan、Facebook JapanなどのSNSの日本法人はありますが、これらの日本法人は、個人情報(発信者情報)の管理や投稿の削除の権限を有していないので、日本法人を相手方として開示・削除を求める仮処分を申し立てても、却下されてしまいます。

また、海外サイトに仮処分を申し立てる場合は、現地で発行される資格証明書(Twitter、Google、Facebookはカリフォルニア州)が必要で、裁判資料の英訳の準備も必要となります。

Twitter(ツイッター)

Twitter(ツイッター)への発信者情報開示請求

Twitterにおける誹謗中傷のご相談も多数寄せられております。
Twitterはアメリカ法人ですので、発信者情報開示(IPアドレスの開示)請求は、東京地方裁判所に申し立てることになります。
但し、申立書や証拠を英訳する必要があるのと、海外法人への呼び出しという性質上、国内のプロバイダに対する発信者情報開示請求に比べれば、やや時間を要します。

Twitterからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので(複数のプロバイダである可能性もあります)、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。
具体的な手続きは、本ブログの発信者情報開示請求をご覧ください。

Twitter(ツイッター)への削除請求

Twitterには、多数の誹謗中傷記事が書込まれています。フォームから削除依頼をすることは可能ですが、Twitterは簡単には削除に応じてくれない状況です。しかし、Twitterは、裁判所による仮処分決定がなされれば、ツイート削除に応じる体制をとっています。なお、申立てをする裁判所は、基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。

Instagram(インスタグラム)

Instagram(https://www.instagram.com/)とは、Facebook, Incが提供している無料の写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービスです。利用規約にもFacebook, Incのサービスであることが規定されており、実務上もFacebook, Incを相手方として、発信者情報開示請求や削除請求を行っております。

Instagram(インスタグラム)への発信者情報開示請求

Instagram(Facebook, Inc)が保有している発信者情報は、ログイン時IPアドレスとタイムスタンプとなります。
しかし、上記のとおり、Instagramが任意に発信者情報を開示することはありません。Instagramが任意に開示請求に応じることはないことから、裁判所に仮処分命令の申立てを行います。なお、管轄裁判所は、東京地方裁判所になります。

Instagramからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので(複数のプロバイダである可能性もあります)、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。
具体的な手続きは、本ブログの発信者情報開示請求をご覧ください。

Instagram(インスタグラム)への削除請求

Instagramには、多数の誹謗中傷が書込まれています。フォームから削除依頼をすることは可能ですが、Instagramは簡単には削除に応じてくれない状況です。
しかし、Instagramは、裁判所による仮処分決定がなされれば、削除に応じる姿勢をとっています。なお、申立てをする裁判所は、基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。

Google(グーグル)

Googleマップのクチコミの発信者情報開示請求

Googleが保有している発信者情報は、ログイン時IPアドレスとタイムスタンプとなります。
しかし、上記のとおり、Googleが任意に発信者情報を開示することはありません。Googleが任意に開示請求に応じることはないことから、裁判所に仮処分命令の申立てを行います。なお、管轄裁判所は、東京地方裁判所になります。

Instagramからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので(なお、Googleからは投稿直前のログイン情報が開示されます)、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。
具体的な手続きは、本ブログの発信者情報開示請求をご覧ください。

Googleマップのクチコミ削除請求

Google のクチコミに関するポリシーに違反するクチコミは、「不適切なクチコミを報告する」の手続にしたがって、Googleに報告できます。
しかし、上記報告によってGoogleが削除するケースはあまりないようです。
なお、クチコミを書いた本人であれば、「クチコミを編集または削除する」にしたがって、削除することはできます。

上記方法によって、クチコミの削除が実現しなかった場合、裁判所による仮処分決定がなされれば、Googleは削除に応じる姿勢をとっています。なお、申立てをする裁判所は、基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。

Googleに対する検索結果表示削除請求

誹謗中傷記事が多数にのぼる場合、各プロバイダに対する削除請求では到底対応できないため、Googleの検索結果から表示されないようにすることで、誹謗中傷を防止する対策が考えられます。例えば、「自分の氏名 逮捕」で検索すると、自分の過去の逮捕歴が記載された記事が多数検索されるような場合、就職が困難になり、社会生活においても弊害が生じますので、それを食い止める必要があるわけです。

上記のようなインターネット検索サイトに表示される個人情報を削除する権利は、「忘れられる権利」と言われ、2014年5月13日、欧州司法裁判所もかかる権利を肯定したと評価されています。日本でも、明確に「忘れられる権利」が確立したとは言えませんが、検索結果の削除を認める裁判例が出てきています。検索結果の削除が認められるか否かは、検索結果から削除される利益と、表現の自由、報道の自由、国民の知る権利等を総合考慮して判断されることになります。

なお、Googleは外国企業であり、外国企業を相手取った裁判は、時間と費用が相当かかります。そこで、事案にもよりますが、まずは任意の交渉で検索結果の削除を求め、それが難しいようなら、仮処分や本訴請求を行うという手順も有効だと思います。

YouYube(ユーチューブ)

YouTube(https://www.youtube.com/)は、 Google LLCが提供する世界最大の動画共有サービスです。会社としてYouTubeも存在するのですが、YouTube の利用規約でYouTubeのサービスはGoogle LLCが提供する旨規定されており、実務上もGoogle LLCを相手方として、発信者情報開示請求や削除請求を行っております。

YouYube(ユーチューブ)への発信者情報開示請求

上記のとおり、Googleが任意に発信者情報を開示することはありません。Googleが任意に開示請求に応じることはないことから、裁判所に仮処分命令の申立てを行います。なお、管轄裁判所は、東京地方裁判所になります。

Googleが保有している発信者情報は、ログイン時IPアドレスとタイムスタンプとなります。開示の対象は、通常、動画をアップロードした際のログイン情報となります。
なお、YouTubeでの誹謗中傷は、単純な文言を動画の中で延々と映し出すものや、動画の中に一部誹謗中傷となる文言を映し出すもの、文言は映し出さずに音声で誹謗中傷をするものなど、表現方法が異なるものが多いです。

そのため、動画を保存する必要があるほか、動画の「○分〇秒~▲分▲秒」の間に誹謗中傷となる表現が記録されていることを明らかにし、誹謗中傷部分を文字で書き起こすことなどが必要となります。
裁判は書面審理が中心ですので、申立書という書面に文字で誹謗中傷部分を特定しないと、裁判官はどこが誹謗中傷として開示請求をしているか分からないのです。

Googleからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。
具体的な手続きは、本ブログの発信者情報開示請求をご覧ください。

YouYube(ユーチューブ)への削除請求

YouTubeには、動画の形で多数の誹謗中傷が書込まれています。フォーム(「個人情報の保護」、「著作権を侵害したコンテンツに対する削除通知の送信」をご確認ください))から削除依頼をすることは可能ですが、Instagramは簡単には削除に応じてくれない状況です。
しかし、YouTubeは、裁判所による仮処分決定がなされれば、削除に応じる姿勢をとっています。なお、申立てをする裁判所は、基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。

Facebook(フェイスブック)

Facebook(https://www.facebook.com/)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)です。利用規約にもFacebook, Incのサービスであることが規定されており、実務上もFacebook, Incを相手方として、発信者情報開示請求や削除請求を行っております。

Facebook(フェイスブック)への発信者情報開示請求

Facebookのサービスを提供しているFacebook, Incが保有している発信者情報は、ログイン時IPアドレスとタイムスタンプとなります。開示の対象は、通常、動画をアップロードした際のログイン情報となります。
しかし、上記のとおり、Facebook, Incが任意に発信者情報を開示することはありません。Facebook, Incが任意に開示請求に応じることはないことから、裁判所に仮処分命令の申立てを行います。なお、管轄裁判所は、東京地方裁判所になります。

Facebook, Incからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。
具体的な手続きは、本ブログの発信者情報開示請求をご覧ください。

Facebook(フェイスブック)への削除請求

Facebookには、多数の誹謗中傷が書込まれています。フォーム(「報告する」をご確認ください))から削除依頼をすることは可能ですが、Instagramは簡単には削除に応じてくれない状況です。
しかし、Facebookは、裁判所による仮処分決定がなされれば、削除に応じる姿勢をとっています。なお、申立てをする裁判所は、基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。

その他のサイト

転職会議

「転職会議」(https://jobtalk.jp/)は、株式会社リブセンスによって運営されている企業に関する就職や転職関連のクチコミ情報を提供するウェブサイトです。
国内最大級300万件以上の転職口コミ情報を掲載しており、実際に働いていた元社員や社員の会社に対する評価や年収、残業時間、有給消化率などを口コミとして見ることができるサイトです。

このように、転職を考えている人にとっては、求人情報だけでは得られない貴重な情報を提供してくれるサイトであり、転職活動をしている人の多くが閲覧しています。そのような人気のあるサイトのため、会社としては迷惑な口コミであっても、任意の発信者情報開示請求には応じず、また、削除請求にも簡単には応じません。

転職会議への発信者情報開示請求

「転職会議」は、個人情報の開示について、「裁判所からの開示命令、行政機関からの開示要請を除き、投稿者の同意なく個人情報を第三者に開示することはございません。」と宣言しています。また、システム上は、過去に勤務していた社員のみが口コミを投稿できるシステムになっています。
したがって、発信者情報が任意に開示されることはなく、裁判所による仮処分決定が必要となります。なお、「転職会議」を運営しているリブセンスは東京23区内に本社がある会社ですので、管轄裁判所は東京地方裁判所となります。

なお、「転職会議」の登録にあたっては、氏名や住所を記載する必要はないため、リブセンスが保有している発信者情報はIPアドレスとタイムスタンプとなります。また、登録されているメールアドレスは、仮処分ではなく通常訴訟でリブセンスに請求できますが、メールアドレスの開示のみでは意味がないケースが多いことから、基本的には仮処分でIPアドレスとタイムスタンプの開示を求め、経由プロバイダ(携帯電話会社など)に対して氏名、住所、メールアドレスの開示を請求することになります。

リブセンスからIPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。
具体的な手続きは、本ブログの発信者情報開示請求をご覧ください。

転職会議への削除請求

リブセンスは、「転職会議」に投稿された口コミの削除について、任意の削除請求を受け付けています。もっとも、上記のとおり、会社で勤務した者が投稿した口コミ投稿は重要な価値を持っており、多くの転職希望者が閲覧する情報ですので、簡単に任意削除されるものではありません。

任意削除に応じてもらえないとしても、リブセンスは、裁判所による仮処分決定がなされれば、削除に応じる姿勢をとっています。なお、申立てをする裁判所は、基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。

en Lighthouse(エン ライトハウス)(旧カイシャの評判)

「en Lighthouse」(https://en-hyouban.com/)は、エン・ジャパン株式会社によって運営されている企業に関する就職や転職関連のクチコミ情報を提供するウェブサイトです。「会社の強み・将来性」、「給与・年収」、「勤務時間」等の口コミを掲載しており、豊富な分析レポートや、会社の傾向がひと目でわかる評判グラフなどで、転職先の情報が分かり易く入手できるサイトです。

「en Lighthouse」への発信者情報開示請求

「en Lighthouse」は、転職を考えている人にとっては、求人情報だけでは得られない貴重な情報を提供してくれるサイトであり、転職活動をしている人の多くが閲覧しています。そのような人気のあるサイトのため、会社としては迷惑な口コミであっても、任意の発信者情報開示請求には応じませんので、裁判所による仮処分決定が必要となります。なお、「カイシャの評判」を運営しているエン・ジャパンは東京23区内に本社がある会社ですので、管轄裁判所は東京地方裁判所となります。

「en Lighthouse」の登録にあたっては、氏名や住所を記載する必要はないため、エン・ジャパンが保有している発信者情報はIPアドレスとタイムスタンプとなります。また、登録されているメールアドレスは、仮処分ではなく通常訴訟でエン・ジャパンに請求できますが、メールアドレスの開示のみでは意味がないケースが多いことから、基本的には仮処分でIPアドレスとタイムスタンプの開示を求め、経由プロバイダ(携帯電話会社など)に対して氏名、住所、メールアドレスの開示を請求することになります。

なお、「en Lighthouse」への会員登録にあたり、不正登録を防止する目的で、電話番号認証が採用されているようです。そのような会員の場合、エン・ジャパンは会員の電話番号も保有していると思います。そうであれば、仮処分を省略して、電話番号の開示を求める発信者情報開示請求をするという方法もあり得ます。

エン・ジャパンからIPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。
具体的な手続きは、本ブログの発信者情報開示請求をご覧ください。

「en Lighthouse」への削除請求

エン・ジャパンは、「en Lighthouse」に投稿された口コミの削除について、任意の削除請求を受け付けています。もっとも、上記のとおり、会社で勤務した者が投稿した口コミ投稿は重要な価値を持っており、多くの転職希望者が閲覧する情報ですので、簡単に任意削除されるものではありません。

任意削除に応じてもらえないとしても、エン・ジャパンは、裁判所による仮処分決定がなされれば、削除に応じる姿勢をとっています。なお、申立てをする裁判所は、基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。

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LINEでのご相談も承っております。ご相談の場合はお問い合わせの際に、
誹謗中傷されている掲示板URLと該当レス番号もお伝えください。
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土日も受付しております。

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IDは「@krd5602c」です。

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料金

相談料

30分5000円(税抜)になります。
発信者本人(加害者)の方からのご相談にも応じます。
なお、法律相談後、事件を受任するに至った場合は、法律相談料は不要です。

ネット書込み削除、書込み者特定の費用

投稿記事の任意削除

基本料金:3万円(税抜)~
※サイトや削除件数によって料金が異なります。

仮処分(投稿記事削除、IPアドレスの開示)

【着手金】 20万円(税抜)~
【報酬金】0円

発信者情報開示請求訴訟(書込み者の氏名、住所の開示)

【着手金】20万円(税抜)~
【報酬金】0円

書込み者に対する損害賠償請求

【示談交渉の場合】
・着手金:10万円(税抜)~
・報酬金:10~16%

【訴訟の場合】
・着手金:10万円(税抜)~
・報酬金:10~16%

お支払方法について

分割払いご希望の方はご相談下さい。
弁護士保険を使うことで、着手金が不要なケースもございますのでご相談下さい。

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