Twitter（ツイッター）に対する開示・削除請求

ツイッターで誹謗中傷の被害を受けた方のために、専門弁護士が開示請求、削除請求について解説するページです。ツイッターは、インターネットで閲覧可能な140字以内の短文「ツイート」を共有するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）です。利用者が最も多いSNSだと思われますが、誹謗中傷も多発しています。

Twitter（ツイッター）の利用者像

Twitterの利用者像は非常に多様ですが、一般的には以下のような特徴があります。

1. 年齢層：若い人々が多い傾向がありますが、中高年層も増加しています。
2. 職業：ジャーナリスト、マーケター、政治家、専門家など多岐にわたります。
3. 興味・関心：ニュース、ポップカルチャー、専門分野、政治、スポーツなど、多種多様なトピックに興味を持つ人々がいます。

地域や言語、文化によっても利用者像は異なる可能性があります。ビジネスアカウントやブランドも活発に活動しており、個人ユーザーと異なる目的でプラットフォームを利用しています。

Twitter（ツイッター）の問題点

Twitterにはいくつかの問題点が指摘されています。例えば、ハラスメントやトロール行為が容易に行える環境があること、フェイクニュースや誤情報が広がりやすいことなどです。また、短い文字数制限により、複雑な話題が単純化されがちで、誤解を招く可能性もあります。プライバシーの懸念や、アルゴリズムによるフィルターバブルの形成も問題とされています。

Twitterでの被害にはいくつかの典型的なケースがあります。

1. オンラインハラスメント：一般ユーザーや有名人が誹謗中傷や嫌がらせを受けることがあります。
2. ドキシング（個人の識別可能な情報（氏名、住所、電話番号など）をインターネット上で公開する行為）：個人情報が公開され、リアルライフでの嫌がらせや危害を被る場合がある。
3. スウォットィング：偽の緊急通報により警察が出動する悪戯行為。
4. 誤情報の拡散：フェイクニュースや誤情報が拡散され、社会や個人に悪影響を及ぼす場合があります。
5. アカウント乗っ取り：セキュリティが弱いと、第三者によってアカウントが乗っ取られる可能性があります。

これらはTwitter特有の問題だけでなく、多くのソーシャルメディアプラットフォームで共通して見られる被害ですが、Twitterのリアルタイム性と拡散力がこれらの問題を悪化させる場合があります。

Twitter（ツイッター）の有用性

Twitterは多くの面で有用です。以下はいくつかの例です。

1. リアルタイム情報：速報性の高いニュースやイベントの最新情報をリアルタイムで得られます。
2. 専門家の意見：各分野の専門家や有識者が自分の考えを共有しているため、専門的な情報や洞察が手に入ります。
3. ネットワーキング：同じ興味や専門分野を持つ人々と繋がることができ、仕事や学びに役立つ場合があります。
4. ブランドや製品のプロモーション：ビジネスや個々のプロジェクトを広く知らせる手段としても有効です。
5. ソーシャルプルーフ：話題になっている事柄やトレンドを把握するためにも役立ちます。

これらは一例であり、Twitterの用途はユーザーの目的や興味によってさまざまです。

Twitter（ツイッター）で誹謗中傷を受けた場合の解決方法

Twitterは全世界の人たちに情報発信したり、情報共有をするには適したSNSですが、中には虚偽の情報を流されたり、一方的に誹謗中傷を受けるという被害も生じます。そのような被害を受けた場合、対処方法としては、①誹謗中傷している相手を特定して誹謗中傷行為を止めさせる方法、②虚偽が書かれたツイートを削除する方法があります。

いずれの方法によるにしても、Twitter社は、原則として裁判所の命令がないと、発信者の特定につながるような個人情報（IPアドレス、電話番号、メールアドレス）を開示することはありません。Twitter社は、発信者の表現の自由にも配慮しており、被害者と投稿者のいずれにも加担することなく、あくまで中立の立場でSNSを運営しているので、Twitter社が独自にツイートの違法性を判断することは基本的にはしないということです。

そのため、Twitterでの誹謗中傷が問題となる場合には、Twitter社に通報してその対応を待つのは現実的ではなく、スクリーンショットなどで速やかに証拠を確保した上で、裁判手続きを行うことが必要となります。なお、Twitter社を相手にする裁判は、日頃ニュースなどで目にする裁判ではなく、仮処分手続等非公開で行われる裁判になりますので、その実態はあまりよく知られていないと思います。弁護士であっても、Twitterへの開示請求等を経験したことがない場合は、具体的な進行方法については、よく分かっていないのが実情です。

Twitter（ツイッター）で誹謗中傷を行った投稿者を特定する方法

Twitterにおける誹謗中傷のご相談も多数寄せられております。
Twitterはアメリカ法人ですので、発信者情報開示（IPアドレスの開示）請求は、東京地方裁判所に申し立てることになります。但し、申立書や証拠を英訳する必要があるのと、海外法人への呼び出しという性質上、国内のプロバイダに対する発信者情報開示請求に比べれば、やや時間を要していました。

しかし、この点に関しては、2022年9月にTwitter,Incの日本における登記が完了し、日本国内に代表者が置かれましたので、送達に関しては国内のプロバイダと同様の扱いとなり、時間的、費用的な問題はある程度解消されました。

Twitterからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ（携帯電話会社など）が判明しますので（複数のプロバイダである可能性もあります）、各プロバイダに投稿者（契約者）の氏名、住所などの開示を請求します。
具体的な手続きは、本ブログの発信者情報開示請求をご覧ください。

発信者情報開示請求とプロバイダ責任制限法

2020.4.23

プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求 プロバイダ責任制限法とは プロバイダ責任制限法の正式名称は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する...

Twitter（ツイッター）で誹謗中傷を受けたツイートを削除したい場合

Twitterには、多数の誹謗中傷記事が書込まれています。フォームから削除依頼をすることは可能ですが、Twitterは簡単には削除に応じてくれない状況です。Twitter社はアメリカ企業であり、表現の自由を重視する考えを持っており、被害者が誹謗中傷を受けたと感じていたとしても、簡単に削除依頼に応じることはありません。多くの方が、問題のあるツイートに対して、Twitter社に通報しても何らの対応もされないことを経験しているかもしれませんが、それは、表現の自由を尊重しようとするTwitter社の考えからです。そのため、問題となっているツイートを消去することは容易なことではありません。

しかし、Twitter社は、裁判所による仮処分決定がなされれば、ツイート削除に応じる体制をとっています。もっとも、Twitter社は、仮処分手続において、削除に対しては厳格な姿勢を示しますので、削除に値するような深刻な被害、問題のある投稿であることの十分な説明は求められます。そのため、Twitterでのツイートの削除を求める場合は、専門の弁護士に相談のうえ、十分な準備を整えたうえで、削除の申立てをする必要があります。

Twitterはアカウントやツイートを完全に削除しているわけではないことに注意が必要

よく、Twitterアカウントが凍結されたというツイートを目にすることがあります。暴力的なツイートや差別的なツイートが繰り返されているアカウントについては、Twitter社によって、アカウントが凍結されることがあります。また、アカウントの凍結に至らない場合でも、ツイートが非表示にされることもあります。

このように、アカウントやツイートを完全に削除できるのは、アカウントを管理している者だけであり、プラットフォームであるTwitter社であったとしても、アカウントを凍結するなどいわゆる「利用停止」にするにとどまり、削除はアカウント管理者のみが行う仕組みになっています。

Twitter社がアカウントを凍結したり、問題のあるツイートを非表示にするならば、誹謗中傷を内容とするツイートが第三者に見えなくなるという目的は達せられます。
しかし、上記の裁判所からの仮処分命令に基づいてツイートを削除するのは、日本国内で非表示にするという対応になっています。そのため、海外ではツイートの表示が続いている可能性があり、それをGoogleの検索エンジンが拾ってしまい、Googleの検索結果として表示されてしまうこともあります。このような場合は、Googleに対しても検索結果の削除を求める必要があります。
単発のツイートであればGoogle検索に残ることはあまりありませんが、リプライでツイートしていた場合などは、関連付けられて検索結果に表示されるようです。

Twitter社に対する削除仮処分が出ている場合は、Googleも検索結果の削除に柔軟に対応することはありますが、特に画像を添付したツイートの場合は、画像の特定や検索ワードの設定等で削除請求はかなり面倒です。

Google（グーグル）に対する開示・削除請求

2022.9.1

Googleマップ・Googleプレイス（クチコミ）に誹謗中傷・風評被害にあたる書き込みが行われた場合の対応について紹介します。 Googleが保有している発信者情報は、ログイン時...

発信者情報開示請求のみでもアカウントが凍結されることがある

上記のとおり、発信者情報開示請求は東京地方裁判所が管轄裁判所となり、削除請求は基本的には被害者の居住地（会社の場合は本店所在地）を管轄する裁判所となります。
そのため、東京都内に居住している人、東京都内に本店所在地を置いている法人以外は、開示請求と削除請求とで別々の裁判所に仮処分を申し立てtる必要があります。

しかし、ケースによっては、開示請求が認められた場合には、ツイッター社の判断で、利用規約に反するとして、アカウントが凍結されるなどして閲覧できなくなることもあります。あくまでもツイッター社の判断ですので、申立てをする側からは、何とも断定できないところですが、アカウントそのものに問題があると判断される場合は、開示請求のみで削除が実現できる事案もあります。

Twitter（ツイッター）からの電話番号・メールアドレスの開示

Twitterアカウントを作成する際は、原則として電話番号・メールアドレスを登録する必要があります。そのため、対象アカウントに電話番号が登録されている場合は、電話番号の開示を求める通常訴訟を提起することも考えられます。なお、メールアドレスの開示を求めることも可能ですが、一般には、フリーメールを登録しているケースが多いため、投稿者の特定に至る可能性は高くありません。

通常は、IPアドレスが開示された場合、次は経由プロバイダに対して発信者（契約者）の氏名、住所等の個人情報の開示を求める発信者情報開示請求訴訟を提起することになりますが、経由プロバイダの方で発信者の特定が困難であるという事情があった場合は、Twitter社に対して電話番号の開示を求め、弁護士会照会によって、電話番号から発信者の氏名、住所を特定するという方法もあります。