インターネット上での誹謗中傷・風評被害にお悩みの方、ご相談ください
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ツイッターで誹謗中傷の被害を受けた方のために、専門弁護士が開示請求、削除請求について解説するページです。ツイッターは、インターネットで閲覧可能な140字以内の短文「ツイート」を共有するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）です。利用者が最も多いSNSだと思われますが、誹謗中傷も多発しています。
Twitter（ツイッター）で誹謗中傷を受けた場合の解決方法
Twitterは全世界の人たちに情報発信したり、情報共有をするには適したSNSですが、中には虚偽の情報を流されたり、一方的に誹謗中傷を受けるという被害も生じます。そのような被害を受けた場合、対処方法としては、①誹謗中傷している相手を特定して誹謗中傷行為を止めさせる方法、②虚偽が書かれたツイートを削除する方法があります。
いずれの方法によるにしても、Twitter社は、原則として裁判所の命令がないと、発信者の特定につながるような個人情報（IPアドレス、電話番号、メールアドレス）を開示することはありません。Twitter社は、発信者の表現の自由にも配慮しており、被害者と投稿者のいずれにも加担することなく、あくまで中立の立場でSNSを運営しているので、Twitter社が独自にツイートの違法性を判断することは基本的にはしないということです。
そのため、Twitterでの誹謗中傷が問題となる場合には、Twitter社に通報してその対応を待つのは現実的ではなく、スクリーンショットなどで速やかに証拠を確保した上で、裁判手続きを行うことが必要となります。なお、Twitter社を相手にする裁判は、日頃ニュースなどで目にする裁判ではなく、仮処分手続等非公開で行われる裁判になりますので、その実態はあまりよく知られていないと思います。弁護士であっても、Twitterへの開示請求等を経験したことがない場合は、具体的な進行方法については、よく分かっていないのが実情です。
Twitter（ツイッター）で誹謗中傷を行った投稿者を特定する方法
Twitterにおける誹謗中傷のご相談も多数寄せられております。
Twitterはアメリカ法人ですので、発信者情報開示（IPアドレスの開示）請求は、東京地方裁判所に申し立てることになります。但し、申立書や証拠を英訳する必要があるのと、海外法人への呼び出しという性質上、国内のプロバイダに対する発信者情報開示請求に比べれば、やや時間を要していました。
しかし、この点に関しては、2022年9月にTwitter,Incの日本における登記が完了し、日本国内に代表者が置かれましたので、送達に関しては国内のプロバイダと同様の扱いとなり、時間的、費用的な問題はある程度解消されました。
Twitterからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ（携帯電話会社など）が判明しますので（複数のプロバイダである可能性もあります）、各プロバイダに投稿者（契約者）の氏名、住所などの開示を請求します。
具体的な手続きは、本ブログの発信者情報開示請求をご覧ください。
Twitter（ツイッター）で誹謗中傷を受けたツイートを削除したい場合
Twitterには、多数の誹謗中傷記事が書込まれています。フォームから削除依頼をすることは可能ですが、Twitterは簡単には削除に応じてくれない状況です。Twitter社はアメリカ企業であり、表現の自由を重視する考えを持っており、被害者が誹謗中傷を受けたと感じていたとしても、簡単に削除依頼に応じることはありません。多くの方が、問題のあるツイートに対して、Twitter社に通報しても何らの対応もされないことを経験しているかもしれませんが、それは、表現の自由を尊重しようとするTwitter社の考えからです。そのため、問題となっているツイートを消去することは容易なことではありません。
しかし、Twitter社は、裁判所による仮処分決定がなされれば、ツイート削除に応じる体制をとっています。もっとも、Twitter社は、仮処分手続において、削除に対しては厳格な姿勢を示しますので、削除に値するような深刻な被害、問題のある投稿であることの十分な説明は求められます。そのため、Twitterでのツイートの削除を求める場合は、専門の弁護士に相談のうえ、十分な準備を整えたうえで、削除の申立てをする必要があります。
Twitterはアカウントやツイートを完全に削除しているわけではないことに注意が必要
よく、Twitterアカウントが凍結されたというツイートを目にすることがあります。暴力的なツイートや差別的なツイートが繰り返されているアカウントについては、Twitter社によって、アカウントが凍結されることがあります。また、アカウントの凍結に至らない場合でも、ツイートが非表示にされることもあります。
このように、アカウントやツイートを完全に削除できるのは、アカウントを管理している者だけであり、プラットフォームであるTwitter社であったとしても、アカウントを凍結するなどいわゆる「利用停止」にするにとどまり、削除はアカウント管理者のみが行う仕組みになっています。
Twitter社がアカウントを凍結したり、問題のあるツイートを非表示にするならば、誹謗中傷を内容とするツイートが第三者に見えなくなるという目的は達せられます。
しかし、上記の裁判所からの仮処分命令に基づいてツイートを削除するのは、日本国内で非表示にするという対応になっています。そのため、海外ではツイートの表示が続いている可能性があり、それをGoogleの検索エンジンが拾ってしまい、Googleの検索結果として表示されてしまうこともあります。このような場合は、Googleに対しても検索結果の削除を求める必要があります。
単発のツイートであればGoogle検索に残ることはあまりありませんが、リプライでツイートしていた場合などは、関連付けられて検索結果に表示されるようです。
Twitter社に対する削除仮処分が出ている場合は、Googleも検索結果の削除に柔軟に対応することはありますが、特に画像を添付したツイートの場合は、画像の特定や検索ワードの設定等で削除請求はかなり面倒です。
発信者情報開示請求のみでもアカウントが凍結されることがある
上記のとおり、発信者情報開示請求は東京地方裁判所が管轄裁判所となり、削除請求は基本的には被害者の居住地（会社の場合は本店所在地）を管轄する裁判所となります。
そのため、東京都内に居住している人、東京都内に本店所在地を置いている法人以外は、開示請求と削除請求とで別々の裁判所に仮処分を申し立てtる必要があります。
しかし、ケースによっては、開示請求が認められた場合には、ツイッター社の判断で、利用規約に反するとして、アカウントが凍結されるなどして閲覧できなくなることもあります。あくまでもツイッター社の判断ですので、申立てをする側からは、何とも断定できないところですが、アカウントそのものに問題があると判断される場合は、開示請求のみで削除が実現できる事案もあります。
Twitter（ツイッター）からの電話番号・メールアドレスの開示
Twitterアカウントを作成する際は、原則として電話番号・メールアドレスを登録する必要があります。そのため、対象アカウントに電話番号が登録されている場合は、電話番号の開示を求める通常訴訟を提起することも考えられます。なお、メールアドレスの開示を求めることも可能ですが、一般には、フリーメールを登録しているケースが多いため、投稿者の特定に至る可能性は高くありません。
通常は、IPアドレスが開示された場合、次は経由プロバイダに対して発信者（契約者）の氏名、住所等の個人情報の開示を求める発信者情報開示請求訴訟を提起することになりますが、経由プロバイダの方で発信者の特定が困難であるという事情があった場合は、Twitter社に対して電話番号の開示を求め、弁護士会照会によって、電話番号から発信者の氏名、住所を特定するという方法もあります。
誹謗中傷の被害にお悩みの方、誹謗中傷と捉えられてしまう投稿を行なってしまいお悩みの方、まずはお気軽にご相談ください。全国からのお問い合わせに対応しております。
