誹謗中傷対策 誹謗中傷・風評被害対策
かつては、インターネットの書き込みなど誰も信用しないのだから、誹謗中傷など気にせず、ネットなど見なければよいという意見もありました。しかし、最近は、SNSや掲示板の投稿記事、クチコミなどをみて購入する商品や行く店を選ぶ傾向が強くなり、ネットの書き込みを気にしなければよいというわけにはいかなくなりました。
誹謗中傷対策 
誹謗中傷の具体例 誹謗中傷の具体例
同定可能性
同定可能性とは
誹謗中傷対策（削除・発信者情報開示）をするにあたって、前提として、「同定可能性」が認められるか、という問題をクリアする必要があります。「特定可能性」といわれることもありますが、どちらも同じ意味です。...
削除請求 削除請求
インターネット上の違法な投稿を削除する方法には、①投稿者本人に削除を求める方法、②サイト管理者に削除を求める方法があります。
発信者情報開示請求 発信者情報開示請求
発信者情報開示請求を行うにあたっては、①誹謗中傷が書き込まれたサイト（掲示板、ブログ、SNSなど、「コンテンツプロバイダ」といいます）管理者に対するIPアドレス、タイムスタンプなどの開示請求、②IPアドレスによって特定された経由プロバイダに対する氏名、住所などの開示請求という2段階の開示請求を行う必要があります。
サイト別の対応 サイト別の対応
ホストラブ（ホスラブ）、爆サイ、たぬき掲示板、５ちゃんねる、２ちゃんねる、PINKちゃんねる、Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）、Googleマップ、YouYube（ユーチューブ）、Facebook（フェイスブック）、転職会議、カイシャの評判への開示請求、削除請求について解説します。
逮捕歴・前科報道の削除 逮捕歴・前科報道の削除
逮捕記事がインターネット上で公開されてしまうと、就職活動の際に悪影響が出たり、場合によっては、現在勤務している職場を退職しなくてはならないケースもあります。本ブログでは、逮捕記事の削除方法について解説します。
損害賠償 損害賠償
投稿者が判明した場合
投稿者が特定できた場合、投稿した人物がどこの誰か判明したことで満足し、解決することもありますが、投稿者に対し損害賠償請求をするケースが多くなっております。
投稿者が特定された後、投稿者の登録している住所に...
刑事告訴 刑事告訴
インターネット上で刑事告訴が問題となるのは名誉毀損罪（刑法230条1項）が問題となる場合です。名誉毀損罪は親告罪とされていますので（刑法232条1項）、告訴がなされなければ警察が捜査を始めることはありません。
加害者（投稿者）からのご相談 加害者（投稿者）からのご相談
「発信者情報開示請求に係る意見照会書」とは
プロバイダ責任制限法4条2項
発信者情報開示請求に関して規定するプロバイダ責任制限法4条2項では、「開示関係役務提供者（注：電話会社等のことです）は、前項の規定による開示の請...
お問合せ・料金について お問合せ・料金について
お問合せ（全国対応）
LINEでのお問合せ
LINEでのご相談も承っております。ご相談の場合はお問い合わせの際に、誹謗中傷されている掲示板ＵＲＬと該当レス番号もお伝えください。＜対応時間＞平日午前９時～午後１８時 土日も受付し...