誹謗中傷・風評被害対策ニュース

発信者情報開示請求に強い弁護士として、大熊裕司を紹介して頂きました。ありがとうございます。 https://minatokokusai.jp/blog/15131/ ...

2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法では、発信者情報の開示を請求するにあたり、プロバイダに対して、発信者情報開示命令を出してもらうように、裁判所に申し立てをすることになります。発信者情報開示命令を受けたプロバイダは、所定の発信者情報を開示することになります。...

SNSに対する開示請求手続きの緩和 多くの人が日頃利用しているSNS（Twitter、Instagram、Facebook、YouTubeなど）は、いずれもアメリカの会社であり、IPアドレス、電話番号、電子メールアドレスなどの発信者情報はアメリカ国内で管理されていることから、アメリカ本社を相手方として開示請求をする必要...