加害者(投稿者)からのご相談

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Hacker with laptop computer try to steal passwords and confidential data.
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目次

「発信者情報開示請求に係る意見照会書」とは

プロバイダ責任制限法4条2項

発信者情報開示請求に関して規定するプロバイダ責任制限法4条2項では、「開示関係役務提供者(注:電話会社等のことです)は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない。」と規定されています。

このような法律の規定があることから、発信者情報開示請求を受けたプロバイダは、契約者に対して、「発信者情報開示請求に係る意見照会書」という書面を送付しています。

「発信者情報開示請求に係る意見照会書」には何が書かれているのか

「発信者情報開示請求に係る意見照会書」には通常、発信者情報開示請求書をコピーした書類、回答書のひな型が添付されています。発信者情報開示請求書(添付資料を含む)のうち、どの部分を発信者(契約者)に開示してよいかは、事前に請求者の意見を聴くことになっています。一般には、以下のものが記載、添付されていますが、請求者本人の氏名は開示していません。ただし、代理人弁護士の氏名・連絡先については、開示しているプロバイダもあります。
その場合は、発信者(契約者)から請求者の代理人弁護士の事務所まで、本人又は代理人弁護士から示談の申し入れがあることも時々あります。

  • 掲載先のURL
  • 掲載された情報
  • 侵害情報等(侵害された権利・権利が明らかに侵害されたとする理由)
  • 発信者情報の開示を受ける正当な理由(損害賠償請求権の行使のため等)
  • 開示請求の対象となる発信者情報(氏名、住所、メールアドレス)
  • 証拠(掲示板のコピー等)

参考までに、発信者情報開示請求書のひな型は以下のとおりです。
http://www.isplaw.jp/d_form.pdf

「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が送られてくる時期

プロバイダに対して任意の発信者情報開示請求をしている場合はその時点、発信者情報開示請求訴訟を提起している場合はその時点となります。

なお、任意の発信者情報開示請求をした後に、発信者の同意が得られず発信者情報開示請求訴訟に移行した場合は、都度意見照会書が送付されてきます。ただ、プロバイダによって扱いが異なるようで、任意の発信者情報開示請求の際に回答書を提出していれば、重ねて発信者情報開示請求訴訟の際には回答を求めないときもあります。

回答書には何を書けばよいのか

回答書には、通常2週間以内に、「発信者情報の開示に同意する」か「発信者情報の開示に同意しない」かのいずれかに〇を付けて回答することになります。なお、「発信者情報の開示に同意しない」に〇を付けて回答する場合は、その理由を具体的に説明し、証拠があるならばそれを添付する必要があります。

「発信者情報の開示に同意する」に〇を付けて回答する場合は、請求者に契約者の氏名、住所、メールアドレスが開示されることになります。

「発信者情報の開示に同意しない」に〇を付けて回答する場合は、その具体的理由を法律上の主張を踏まえて書く必要がありますが、A4用紙1枚では到底説明できませんので、ワープロで具体的な理由を記載して別紙として回答する必要があります。
「発信者情報の開示に同意しない」回答をする場合、一般の方が法律上の主張をするのは難しいと思いますので、インターネット問題に精通している弁護士に回答書を作成してもらうのがよいと思います。

開示に同意するか否かの判断

開示に同意する場合

「発信者情報の開示に同意する」に〇を付けて回答する場合は、プロバイダから開示請求者に対し、契約者の①氏名又は名称、②住所、③メールアドレスが開示されます。
開示に同意する選択をするのは、発信者情報開示請求訴訟の結果、明らかに開示が認められるような書き込みをしてしまったような場合です。

開示請求の判決をを待って、開示を命じる判決が出た場合にその後のことを考えればよいという考え方もあります。その場合は、「発信者情報の開示に同意しない」に〇を付けて回答します。

しかし、判決を待たずに自発的に開示に応じて反省の意を表する(弁護士を通じて請求者と示談交渉を行う)という選択をした方が、請求者の気持ちも落ち着き、示談金額が低くなるケースも多々あります。判決の結果を受けて発信者情報が開示される場合、請求者が支払う弁護士費用が高額になる場合もありますので、判決前に開示に同意しておくメリットがあるケースもあります。

開示に不同意の場合

請求者が友人、知人、同僚、上司、部下などお互いよく知っている関係にある場合

上記のとおり、明らかに開示が認められるような書き込みをしてしまったような場合は、「発信者情報の開示に同意する」という選択には合理性があります。
しかし、書き込みの相手が自分の友人、知人、会社・お店の同僚、上司、部下などのお互いによく知っている関係にある場合、開示に同意するという選択をするには高いハードルがあるもの事実です。

実際、誹謗中傷をしていたのが、いつも相談に乗ってくれていた友人だったというケースもあります。友人でなくても、お互いよく知っている相手のことをネットで書き込んで、開示請求されたとなると、「発信者情報の開示に同意する」という選択がしにくいことは心情的には理解できます。

開示が認められない可能性がある場合

  1. 同定可能性(特定可能性)が認められない場合
  2. 意見や感想を書いたに過ぎない場合
  3. 名誉や信用が明らかに低下したとはいえない場合
  4. 書込みの内容が真実であり、公表する正当な理由がある場合(名誉毀損)
  5. 多くの人が知っている情報を投稿した場合(プライバシー侵害)
  6. 侮辱的表現の程度が低い場合

1.同定可能性(特定可能性)が認められない場合

名誉毀損やプライバシー侵害を根拠に開示請求する場合に主に問題になりますが、投稿の対象が誰のことを指しているのか明らかでない場合は、同定可能性が認められず、名誉毀損やプライバシー侵害は成立しません。

名誉毀損やプライバシー侵害とは、第三者から見て、投稿の対象者の名誉やプライバシーが侵害されたと認められる場合に成立するのですから、第三者から見て、投稿の対象者がどこの誰か特定できないのであれば、その人の名誉やプライバシーが侵害されたとはいえないのです。

なお、被害者の方から「自分のことを言っているに決まっている」と説明されることがありますが、自分以外の人の目から見て特定できる必要があり、そのような特定が難しい投稿は、侮辱の成否が問題になることがあります。

2.意見や感想を書いたに過ぎない場合

自分の意見や感想を書くような場合は、違法な投稿とはなりません。例えば、「このレストランの料理はまずかった」という投稿です。

しかし、意見や感想を投稿しているように見えても、虚偽の事実を前提に意見、感想を投稿しているような場合は、名誉毀損などに該当することもあります。
例えば、「お金を騙し取る詐欺をするような人とは、今後お付き合いは控えたいと思います」という投稿について、「今後お付き合いは控えたいと思います」という部分は意見、感想かもしれませんが、「お金を騙し取る詐欺をするような人」の部分は、対象者がお金を騙し取って詐欺をしたという意味だと理解できますので、名誉毀損となります。
もちろん、詐欺行為を行っていることが証明できるならば名誉毀損は成立しませんが、その証明が必ずしも成功するとは限りません。

3.名誉や信用が明らかに低下したとはいえない場合

一般の個人に対する投稿により名誉や信用が低下したと認められる場合は、通常名誉毀損が成立すると考えられます。しかし、公人(政治家など)や有名人、法人などに対する投稿が問題となる場合は、裁判例では直ちに名誉毀損が成立するとはされておらず、「社会的評価が明らかに低下した」「受忍限度を超えて社会的評価を低下させた」などの表現で、一般個人に比べると一定程度名誉毀損が成立するハードルを高くしている印象があります。

そこで、公人や有名人、法人などに対する投稿においては、「名誉や信用が明らかに低下したとはいえない」と反論することもあります。

4.書込みの内容が真実であり、公表する正当な理由がある場合(名誉毀損)

名誉毀損が問題となる投稿で、投稿内容が真実であり、そのことを公表する正当な理由(法律的には、「公共の利害に関する事実である」「公益目的がある」などといいます)があるような場合は、名誉毀損の違法性が否定されて、名誉毀損が成立しないことになります。

しかし、投稿内容が真実であることの証明は難しいことが多く、仮に真実であったとしても、その証拠を提出することは難しい場合が多いです。仮に、そのような証拠があるとしても、その証拠を提出し、プロバイダが証拠として裁判所に提出した場合、その証拠を見ただけで誰が投稿したのか分かってしまうこともあります。例えば、会社の上司がパワハラをしているという投稿だった場合、それが真実であることの証拠として、部下を怒鳴りつけている録音データを提出した場合、そのような録音をしたのは誰なのかは容易に分かってしまいます。

なお、投稿者の中には、インターネット(SNS)上に書かれていた情報をもとに、投稿内容は真実であるという回答をする人もいますが、インターネット(SNS)上に書かれていた情報が正しいとは限りませんので、これだけで真実であるとの証明にはなりません。

5.多くの人が知っている情報を投稿した場合(プライバシー侵害)

プライバシー情報と認められるには、①個人に関する情報(個人の住所、電話番号など)であり、②一般的に見て、それらの情報が公開されることは望まない性質のものであり、③それらの情報が一般に知られていないことが必要です。
例えば、女性Aがシングルマザーであるという事実は、①個人に関する情報であり、②シングルマザーであることは一般的に見て、公開されることは望まない性質の情報であり、③女性Aがシングルマザーであることは、一般に知られていないということであれば、女性Aにとって、シングルマザーであるという情報はプライバシー情報となります。

しかし、女性Aが有名女優であり、シングルマザーであることがマスコミ等でも報道され多くの人が知っていることであれば、プライバシー情報とはいえないことになります。

6.侮辱的表現の程度が低い場合

匿名掲示板やSNSでは、侮辱的な投稿がなされることも多いです。しかし、侮辱か否かは感覚的な問題であり人によって受け止め方が異なり、また、批判や批評との区別も明確にはできません。
そのため、侮辱的表現が損害賠償の対象となるのは、「社会通念上許される限度を超える場合」すなわち、常識的に見て許される限度を超える場合に限定されます。

お問合せ(全国対応)

ただ、裁判例を見てみると、どのような表現が「社会通念上許される限度を超える場合」に該当するかは判断が難しいと言わざるを得ません。

実際開示されてしまうのか

回答書の提出

発信者情報開示請求の裁判では、投稿者からの意見を聴く手続きが取られます。本人が書いた回答書の場合は、プロバイダが裁判でそのまま提出することはあまりありません。ただ、弁護士が代理人として作成した回答書の場合は、弁護士の名前も明記して提出されることもあります。

私の経験上では、弁護士が名前を明記した回答書が提出された場合は、裁判所も慎重に判断している感じがします。ただ、弁護士としても、相手方に氏名を知られたくないという判断があるためか、弁護士名を伏して提出されたり、本人名義で回答書のみ作成している弁護士も多いようです。

私は、弁護士名を隠すことは求めていませんが、弁護士に対する誹謗中傷を恐れているのかもしれません。

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料金

相談料

30分5000円(税抜)になります。
発信者本人(加害者)の方からのご相談にも応じます。
なお、法律相談後、事件を受任するに至った場合は、法律相談料は不要です。

ネット書込み削除、書込み者特定の費用

投稿記事の任意削除

基本料金:3万円(税抜)~
※サイトや削除件数によって料金が異なります。

仮処分(投稿記事削除、IPアドレスの開示)

【着手金】 20万円(税抜)~
【報酬金】0円

発信者情報開示請求訴訟(書込み者の氏名、住所の開示)

【着手金】20万円(税抜)~
【報酬金】0円

書込み者に対する損害賠償請求

【示談交渉の場合】
・着手金:10万円(税抜)~
・報酬金:10~16%

【訴訟の場合】
・着手金:10万円(税抜)~
・報酬金:10~16%

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