自分が発信者情報開示請求を受けているか調べることはできますか？ 新設された発信者情報開示命令は、非公開の非訟事件として行われるため、訴訟による開示請求のように、当事者名を裁判所に問い合わせて、閲覧するようなことはできません。 被害者が本当に発信者情報開示請求を行っているならば、契約しているアクセスプロバイダから意見照会...

2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法では、発信者情報の開示を請求するにあたり、プロバイダに対して、発信者情報開示命令を出してもらうように、裁判所に申し立てをすることになります。発信者情報開示命令を受けたプロバイダは、所定の発信者情報を開示することになります。...

2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法に基づく新しい開示制度を使った場合、開示までの期間は短くなるのでしょうか？ 回答を作成している2022年11月段階では、まだ裁判所の運用が固まっておらず、プロバイダの対応も各社まちまちのため、断定的な回答はできない状況です。 ただし、新しい開示制度は、一般に公開されて...

プロバイダ責任制限法の改正により、開示請求は認められやすくなったのかという質問が寄せられますが、プロバイダ責任制限法の改正のメリットは、開示が認められやすくなったのではなく、開示のスピードが速くなったところにあるといえます。...

アカウント名としてはニックネームを使用していたとしても、プロフィール写真に自分の顔写真を使用して公開している場合は、実在する「プロフィール写真の人物」に対する誹謗中傷と考えることができますので、開示請求は認められやすくなります。...

私は、キャバクラで働いていますが、源氏名で誹謗中傷を受けています。犯人の特定はできますか？ 風俗店などでは、本名ではなく源氏名で仕事をするのが通常であり、お客も店員も本名ではなく、源氏名でキャスト、コンパニオン、ホストを特定しており、同じ店舗内に同じ源氏名のキャストなどは存在しません。したがいまして、源氏名で誹謗中傷を...

ネットカフェから投稿された場合でも、ネットカフェでインターネットを利用する場合は、身分証明書（免許証等）の提示が求められており、店舗側も利用者の顧客情報を有しているので、投稿者が特定できる場合があります。...

SNSにおける誹謗中傷対策・発信者情報請求・削除請求について解説します。Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）、YouYube（ユーチューブ）、Facebook（フェイスブック）などの著名なSNSは、発信者情報開示請求の世界（弁護士や裁判官）では、「ログイン型」のサイトなどといわれています。...