仮処分で要求される「担保」とは何ですか？
インターネット上での誹謗中傷問題において、債権者は発信者情報開示や投稿記事削除の仮処分を活用して、迅速に加害者情報を把握し、違法な投稿を削除させることができます。ですが、仮処分の際には裁判所から「担保」の提供を求められる場合が少なくありません。担保とは、後に仮処分が不当と判明した際、債務者が被る損害を補填するために金銭や保証委託契約を差し出す制度です。担保を供託しても、保全すべき権利と保全の必要性の疎明が不要になるわけではありません。供託金も取下げだけでは自動的に戻らず、担保事由消滅、担保権利者の同意、権利行使催告後の同意擬制など、担保取消しの要件を満たした上で取戻しを請求します。裁判所による担保額の算定は、投稿削除の影響や本案訴訟での勝訴可能性などを総合的に考慮して行われます。担保額の根拠に疑問がある場合には、資料を示して再検討を上申することが考えられます。法定の減額申立権があるという説明とは区別し、個別の事情を弁護士に相談して下さい。これらを踏まえ、インターネット上の紛争に臨む際には、担保の準備や手続に関する注意点を十分に理解することが重要です。
詳しくは、以下の記事を参照して下さい。
参考資料
法令・公表資料は2026年10月3日に確認しました。個別の投稿についての結論は、内容や証拠、事業者の保有情報によって異なります。
弁護士 大熊 裕司
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