noteに対する開示・削除請求

noteに対する開示・削除請求 noteに対する開示・削除請求

noteは、クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。
無料で記事を公開できるほか、有料販売もできます。使い方は一般のブログよりも簡単ですので、利用者が飛躍的に増えています。

noteへの発信者情報開示請求

noteは、ツイッターやインスタグラムと同様、ログイン型を採用しているブログサービスです。すなわち、各投稿記事(ブログ記事)毎のIPアドレスやタイムスタンプは保有しておらず、投稿者が保有しているアカウントにログインした際のIPアドレス、タイムスタンプが開示の対象となります

任意の開示請求には応じていないことは、ツイッターやインスタグラムと同様の扱いです。したがいまして、任意の開示請求をしていると、時間だけが無駄に経過してしまい、投稿者の特定が困難になってしまう可能性がありますので、直ちに仮処分の申し立てを検討すべきです。note株式会社は東京都内に本店がありますので、東京地方裁判所に申立てを行うことになります。

noteへの削除請求

noteには、他人の誹謗中傷が書かれた記事が掲載されていることもあります。noteの利用規約では、他人を誹謗中傷することは禁止されていますが、その判断は明らかでないことも多く、任意の削除請求に応じてもらうのは厳しいのが実情であり、仮処分の申し立てによることが多いと思います。

なお、仮処分については、発信者情報開示請求と投稿記事削除請求を、東京地方裁判所で併せて申し立てることが可能です。

サイト別の誹謗中傷対策

サイト別の誹謗中傷対策

ホストラブ(ホスラブ)、爆サイ、たぬき掲示板、5ちゃんねる、2ちゃんねる、PINKちゃんねる、Twitter(ツイッター)、Instagram(インスタグラム)、Googleマップ、YouYube(ユーチューブ)、Facebook(フェイスブック)、転職会議、カイシャの評判への開示請求、削除請求について、虎ノ門法律特許事務所・弁護士大熊裕司が解説します。