プロバイダ責任制限法の改正(2022年10月施行)についてわかりやすく解説

SNSに対する開示請求手続きの緩和

多くの人が日頃利用しているSNS(Twitter、Instagram、Facebook、YouTubeなど)は、いずれもアメリカの会社であり、IPアドレス、電話番号、電子メールアドレスなどの発信者情報はアメリカ国内で管理されていることから、アメリカ本社を相手方として開示請求をする必要があります。

また、上記アメリカのSNSは、発信者情報開示を求める仮処分申立書がアメリカ本社に届いてから、日本の弁護士事務所に委任状を発行し対応を依頼することから、日本国内のサイトに比べるとかなり時間を要することになります。
そうすると、ようやくSNSからIPアドレスが開示されても、アクセスプロバイダ(電話会社など)のログ保存期間が短いことも相まって、発信者の特定が困難となる事態も生じていました。

そのため、発信者の特定まで、最低でも2回の裁判手続きが必要であったプロバイダ責任制限法を改正し、1回の手続きで、発信者を特定できる新たな開示制度が設けられました。実際の運用が始まるのは2022年10月からですが、後日詳しい説明を発表する予定です。

SNSに対する削除請求に変化はあるか

上記のプロバイダ責任制限法改正は、開示手続きを簡易化する新たな開示制度を設けたもので、削除請求については何らの変更はありません。
そのため、SNSに対して、投稿の削除を求める仮処分を申し立てる場合は、従来同様、被害者の住所地を管轄する地方裁判所(例えば、札幌在住の方が削除請求を申し立てる場合は「札幌地方裁判所」)に、仮処分を申し立てる必要があります。

会社法に基づく外国会社の登記義務

会社法では、外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは、日本における代表者(日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければなりません。)を定め(会社法第817条第1項)、当該外国会社について登記をすることが必要とされています。そして、外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができないとも規定されています(会社法第818条第1項)。

これまで、上記アメリカのSNSは、日本における代表者を定め、登記をすることを怠っていました。そのため、法務省が主要な外国会社に日本における代表者の登記をするよう求めたところ、Twitter、Googleをはじめとする主要なSNSは、日本における代表者の登記手続きをするに至りました。
このように、日本における代表者の登記がなされれば、これまでのような海外送達は不要となりますので、その分時間的、経済的な負担は減少すると思われます。

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弁護士 大熊 裕司

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投稿記事の任意削除

基本料金:3万円(税抜)~
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仮処分(投稿記事削除、IPアドレスの開示)

【着手金】 22万円~
【報酬金】0円

発信者情報開示請求訴訟(書込み者の氏名、住所の開示)

【着手金】22万円~
【報酬金】0円

書込み者に対する損害賠償請求

【示談交渉の場合】
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【訴訟の場合】
・着手金:11万円~
・報酬金:11~17.6%

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