当事務所が取り扱ったネットの誹謗中傷・風評被害の事件のうち、解決に至ったものをご紹介します。守秘義務と依頼者のプライバシーに配慮し、媒体の種類・時期などの事情は、結論に影響しない範囲で一般化・省略しています。同じような投稿でも、証拠や相手方の対応によって結果は異なります。
解決事例
事例1｜削除の仮処分
ニュースサイトのコメント欄の投稿 → 削除の仮処分で削除
ご相談 ニュースサイトのコメント欄に、ご自身を誹謗中傷する投稿がされました。
対応 裁判所に、投稿記事の削除を求める仮処分を申し立てました。
結果 裁判所が削除を命じる決定を出し、投稿は削除されました。削除を確認したうえで手続を終了しました。
事例2｜開示の仮処分・開示命令・損害賠償請求訴訟
Ｘ（旧Twitter）で続いた中傷 → 投稿者を特定し、訴訟で解決金10万円の和解
ご相談 Ｘの匿名アカウントから、継続して誹謗中傷を受けました。
対応 Ｘに対する発信者情報開示の仮処分と開示命令の申立てにより、投稿者の電話番号・メールアドレスの開示を受けて投稿者を特定し、損害賠償請求訴訟を提起しました。
結果 訴訟の中で、投稿者が解決金10万円を支払う内容の和解が成立しました。
事例3｜削除の仮処分・開示請求訴訟・示談
動画投稿サイトの中傷動画 → 削除・投稿者の特定・示談金50万円
ご相談 動画投稿サイトに、ご自身を中傷する動画が投稿されました。
対応 動画の削除の仮処分を得たうえで、通信事業者2社に対する発信者情報開示請求訴訟を提起し、いずれも開示を命じる判決を得て投稿者を特定しました。
結果 特定した投稿者の一人とは、示談金50万円の支払と、今後同様の投稿をしないことを内容とする示談が成立しました。別の投稿者については、刑事告訴の手続を進めました。
事例4｜削除の仮処分・開示請求訴訟
掲示板やSNSで繰り返された誹謗中傷 → 削除の仮処分と開示請求訴訟の判決で投稿者を特定
ご相談 匿名掲示板やSNSで、長期間にわたり繰り返し誹謗中傷を受けました。
対応 投稿の削除を求める仮処分を複数回申し立て、あわせて通信事業者に対する発信者情報開示請求訴訟を提起しました。
結果 削除の仮処分はいずれも認められ、開示請求訴訟でも開示を命じる判決を得て、投稿者を特定しました。
進め方と費用は「ネットの誹謗中傷を弁護士に相談したい方へ」「ネットの投稿・口コミを削除したい方へ」「発信者情報開示請求の費用」をご覧ください。
ログが消える前に、早めにご相談ください
ネットの誹謗中傷は、通信記録（ログ）が消える前に動けるかどうかで、投稿者を特定できるかが変わります。投稿のURL・日時が分かる画面の保存をご用意ください。
ご相談料 30分5,500円（税込）・ご依頼時は相談料不要／LINE・メール・電話でのお問い合わせは無料／全国対応・Zoom等のオンライン相談可
