誹謗中傷の削除、投稿者の特定、費用についてよくいただく質問をまとめました。
匿名の投稿者を特定できますか？
権利侵害が明らかであり、損害賠償請求等の正当な理由がある場合は、発信者情報開示を検討できます。必要な情報やログが残っているかも重要です。発信者情報開示請求とは｜費用・期間・手続の流れを弁護士が解説をご覧ください。
開示の費用はどのくらいですか？
当事務所の開示命令の着手金はサイト管理者22万円、経由プロバイダ22万円、両方の場合は合計44万円（税込）、報酬金0円です。申立件数・手続に応じた実費等は別途説明します。最新の料金はお問い合わせ・料金についてをご確認ください。
開示までの期間は？
送達、事業者の対応、意見照会、争点などにより異なります。全件共通の期間や、旧制度の半分になるという保証はありません。新しい開示制度では、開示までの期間は短くなるのでしょうか？で説明しています。
投稿から時間が経っていても開示できますか？
ログの保存期間は、事業者や通信の種類によって異なります。一律に「3か月」「6か月」と考えて待たず、早期に保存要請や消去禁止命令等を検討します。すでに消去された記録を、命令によって復元できるわけではありません。
投稿が削除されていても開示できますか？
投稿の内容・URL・日時等を証明する資料と、必要な記録が残っていれば、開示を求められる場合があります。削除後まで待つと記録が失われるおそれがあるため、早期に確認します。
口コミや投稿を削除できますか？
規約に反する投稿は通報を検討します。法律上の削除を求める場合は、名誉毀損、プライバシー侵害等の権利侵害を確認します。裁判所での仮処分には保全の必要性等も必要です。インターネット上の違法な投稿を削除してもらうにはどんな方法がありますか？をご覧ください。
批判的な意見も違法になりますか？
批判や意見というだけで違法にはなりません。ただし、前提となる事実が虚偽である場合や、人身攻撃など論評の域を逸脱する場合には、権利侵害が問題になります。
慰謝料はいくらですか？
表現の内容、反復、公開範囲、被害などによって判断されます。投稿の分類ごとの定額ではありません。ネット誹謗中傷の慰謝料相場｜法務省調査が示した「30万円の壁」の集計も、調査対象の裁判例の傾向を示すものです。
開示費用は相手に全額請求できますか？
相当因果関係や費用の必要性・相当性などによって判断されます。全額回収できるとは限りません。開示請求の費用は相手に請求できる？裁判例を解説をご覧ください。
本名が書かれていなくても請求できますか？
源氏名、ハンドルネーム、写真、勤務先等から誰を指すか分かる場合があります。同定可能性だけで開示が認められるわけではなく、他の要件と記録の残存も確認します。同定可能性とは｜実名がなくても名誉毀損は成立するか判例で解説をご覧ください。
どのような犯罪が問題になりますか？
内容により名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪・偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪などを検討します。民事の権利侵害と犯罪の成立は、要件を分けて判断します。
刑事告訴は開示が終わってからですか？
犯人不詳のまま告訴できる場合があり、開示の終了が必須ではありません。親告罪の告訴期間と公訴時効は別に確認します。インターネットで誹謗中傷を刑事告訴して受理してもらえるかをご覧ください。
相談料は無料ですか？
法律相談は30分5,500円（税込）です。相談後に事件を受任した場合は相談料不要です。LINE・メール・電話でのお問い合わせは無料です。相談の方法と料金はお問い合わせ・料金についてをご確認ください。
オンラインで相談できますか？
Zoom・Teamsによる法律相談に対応しています。資料の送付方法や日時はお問い合わせ・料金についてからお問い合わせください。
相談時に何を用意すればよいですか？
投稿URL、アカウント名・ID、全文・画像・動画、投稿日時、前後の文脈を保存してください。本人を指している資料、虚偽や被害を説明できる資料もあると、検討を進めやすくなります。
参考資料
法令・公表資料は2026年10月3日に確認しました。個別の投稿についての結論は、内容や証拠、事業者の保有情報によって異なります。
