Facebook(フェイスブック)に対する開示・削除請求

Facebook(フェイスブック)に対する開示・削除請求 Facebook(フェイスブック)に対する開示・削除請求

Facebook(https://www.facebook.com/)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)です。利用規約にもFacebook, Incのサービスであることが規定されており、実務上もFacebook, Incを相手方として、発信者情報開示請求や削除請求を行っております。

Facebook(フェイスブック)への発信者情報開示請求

Facebookのサービスを提供しているFacebook, Incが保有している発信者情報は、ログイン時IPアドレスとタイムスタンプとなります。開示の対象は、通常、動画をアップロードした際のログイン情報となります。
しかし、上記のとおり、Facebook, Incが任意に発信者情報を開示することはありません。Facebook, Incが任意に開示請求に応じることはないことから、裁判所に仮処分命令の申立てを行います。なお、管轄裁判所は、東京地方裁判所になります。

Facebook, Incからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。
具体的な手続きは、本ブログの発信者情報開示請求をご覧ください。

Facebook(フェイスブック)への削除請求

Facebookには、多数の誹謗中傷が書込まれています。フォーム(「報告する」をご確認ください))から削除依頼をすることは可能ですが、Instagramは簡単には削除に応じてくれない状況です。
しかし、Facebookは、裁判所による仮処分決定がなされれば、削除に応じる姿勢をとっています。なお、申立てをする裁判所は、基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。

サイト別の誹謗中傷対策

サイト別の誹謗中傷対策

ホストラブ(ホスラブ)、爆サイ、たぬき掲示板、5ちゃんねる、2ちゃんねる、PINKちゃんねる、Twitter(ツイッター)、Instagram(インスタグラム)、Googleマップ、YouYube(ユーチューブ)、Facebook(フェイスブック)、転職会議、カイシャの評判への開示請求、削除請求について、虎ノ門法律特許事務所・弁護士大熊裕司が解説します。