逮捕歴・前科報道の削除に関する考え方と法律

犯罪者の実名報道

実名報道がされる場合とされない場合

ある事件で逮捕されると、警察発表により実名報道がされることがあります。今日では、マスコミで報道されるニュースは紙面だけではなくインターネット上で広く報道されています。

同じような事件で、同じような職業の人が逮捕されたとしても、実名報道される人と実名報道されない人がいます。重大犯罪であれば実名報道されるのが通常ですが、マスコミ報道を見てみると、「痴漢」「盗撮」「酒気帯び運転」等の事件報道（示談が成立して起訴猶予になったり、罰金で終わるような事件）でも、実名報道されるケースとされないケースがあり、それは公務員が事件を起こした場合でも同様のようです。

実名報道されたニュース記事がインターネットで公開されてしまっている方からの相談も多数受けておりますが、その方々からのお話では、取調べを担当した警察官からは実名報道はされないと説明されていたのに、実際は実名報道されていたというケースが多くあるようです。

関係者にこのことを聞いたことがありますが、取調べ担当者とマスコミ対応の広報担当者が異なっているため、「取調べ担当者が言っていたことと話が違う！」という事態が生じるようです。
あまり大きな事件がないような日は、普段ならマスコミに発表されないような事件でもマスコミに事件が伝わり、報道すべき事件があまりないような日は、大きくない事件でも報道されたりすることもあるようです。

したがいまして、実名報道されるか否かは、警察やマスコミが忖度した結果実名報道されなかった場合や、有名人なので実名報道されてしまった場合もあるかもしれませんが、運悪く実名報道されてしまったケースもあるようです。

実名報道がされた場合のデメリット

インターネット上で報道された逮捕記事は、様々な匿名掲示板やブログ等に貼り付けられ、その数が膨大な数に及ぶことも珍しいことではありません。私が見る限りでは、公務員（特に警察官や教員）の方が、痴漢や盗撮、児童ポルノ禁止法違反等で実名報道されたニュース記事は、多くの方がツイッターやブログで引用するケースが多いと感じます。

こうした逮捕記事がインターネット上で公開されてしまうと、就職活動の際に悪影響が出たり、場合によっては、現在勤務している職場を退職しなくてはならないケースもあります。今日では、会社が採用予定の人物の氏名をインターネットで検索して、その人に関する情報を調査することは通常行っています。これは、転職しようとしている人が、転職先の評判を調べるために、インターネットで会社名や社長名を検索して調べるのと同様です。

また、金融機関は反社チェック（取引先が反社会的勢力やその関係者でないか確認すること）のため、日々のニュース報道を確認しています。逮捕されたから当然に反社会的勢力というわけではないのですが、逮捕記事は融資を受けるにあたってはマイナスになるようで、収入には全く問題がないような方でも、どこの銀行でも住宅ローンが通らないという話をよく聞きます。

逮捕記事の削除

一般のプロバイダであれば、利用規約に基づいて判断をしてもらえますので、任意の削除請求で対応することが可能です。

ただし、2ch.scなど、削除請求を任意で行った場合、削除要請版等の掲示板に削除請求を行った事実が投稿される掲示板もあり、二次被害が生じることになります。このような掲示板の場合は、裁判所による仮処分手続きにより削除をする必要があります。
任意の削除請求をしても問題がない掲示板か否かは、一見して明らかでない場合がありますので、インターネット問題に詳しい弁護士に依頼するのが安全だとは思います。