新しい開示制度では、開示までの期間は短くなるのでしょうか？

発信者情報開示にかかる期間は、投稿先、事業者の対応、ログの残存状況、送達、意見照会、争点などによって変わります。2022年に開示命令制度が始まったことで、提供命令を利用し、サイト側と接続業者側の手続を並行して進められる場合があります。

ただし、「必ず半分になる」「2か月で終わる」といった共通の期間はありません。相手方ごとに申立てが必要になる場合や、異議の訴えによって通常訴訟へ移る場合もあります。ご相談時には、対象の投稿と相手方を確認して見通しを説明します。

ログの保存期間は、事業者や通信の種類によって異なります。一律に「3か月」「6か月」と考えて待たず、早期に保存要請や消去禁止命令等を検討します。すでに消去された記録を、命令によって復元できるわけではありません。

全体の流れは発信者情報開示命令とは、費用は発信者情報開示請求の費用｜内訳・料金の目安・相手に請求できるかをご覧ください。

参考資料

• 情プラ法8条・14条・15条・16条
• 発信者情報開示命令事件に関する対応手引き（2025年5月）

法令・公表資料は2026年10月3日に確認しました。個別の投稿についての結論は、内容や証拠、事業者の保有情報によって異なります。