「カリスマ嬢の性的講習」記事はなぜ名誉毀損とされたのか？（東京地裁 令和7年3月28日判決）

1. はじめに：匿名性のベールに潜む法的リスク

インターネットとSNSの普及により、誰もが情報発信者となりうる現代社会。企業や個人がオウンドメディア、ブログ、SNSなどを通じて自らの意見を発信することは、ビジネスや自己表現において強力な武器となります。しかし、その手軽さの裏側には、他者の権利、特に「名誉」を侵害してしまうという重大な法的リスクが常に潜んでいます。

特に、「匿名」や「仮名」であれば何を書いても許されるという誤解は、いまだに根強く存在します。しかし、本当にそうでしょうか。

今回取り上げるのは、まさにその「匿名報道」の是非が問われた象徴的な裁判例です。週刊誌「FLASH」およびそのウェブ版「Smart FLASH」に掲載された、ある風俗嬢に関する告発記事が、名誉毀損にあたるとして、発行元である株式会社光文社に220万円の損害賠償が命じられました（東京地方裁判所 令和7年3月28日判決・令和5年（ワ）第21776号）。

なお、本稿を執筆する筆者は、本件訴訟において原告の代理人を務めました。また、この判決に対しては原告、被告双方が控訴しており、本稿執筆時点では事件はまだ確定しておりません。

この事件の判決文は、単なる一週刊誌と個人の争いにとどまらず、現代の情報発信に携わるすべての人々にとって、示唆に富む多くの教訓を含んでいます。

• イニシャルや仮名を使っても「誰のことか分かる」と判断されれば、名誉毀損は成立しうる（同定可能性）。

• 告発記事における「取材の質」はどこまで求められるのか。ずさんな事実確認や反面取材は、いかに致命的な結果を招くか（真実相当性）。

• 記事の制作プロセスにおいて、原稿を書いた記者、情報を提供した取材協力者、そして最終的に公開した出版社のうち、法的な責任を負うのは誰なのか（共同不法行為と公開者責任）。

この記事では、この東京地裁の判決を詳細に読み解きながら、これらの複雑な法的問題を、法律に詳しくないウェブサイト運営者、コンテンツクリエイター、企業広報担当者、そして日常的にSNSを利用するすべての方々にも理解できるよう、丁寧に解説していきます。本判決を通じて、表現の自由の重要性を認識しつつも、その行使に伴う重い責任を自覚し、健全な情報発信活動を行うための一助となれば幸いです。

2. 事案の概要：一通のタレコミから始まった法廷闘争

この裁判は、記者B氏が風俗関係者から得た情報をきっかけに、大手出版社を相手取った損害賠償請求訴訟へと発展しました。まずは、事件の登場人物と、何が起こったのかを時系列に沿って詳しく見ていきましょう。

2.1. 登場人物

• 原告（A氏）: 風俗街として知られる地域で、「愛野鈴蘭」という源氏名を使いソープランドに勤務していた女性です。A氏は、自身の経験を活かし、同業者である他の女性たちに対して、有償で接客技術などを指導する講習（以下「本件講習」）も行っていました。SNS（旧Twitter）も活用しており、自身のアカウントは「超最高級現役No.1泡姫→奇跡の泡姫→幻の泡姫→泡の伝道師→アンバサダー」と名乗り、事件当時には約3万人のフォロワーを抱えるなど、業界内では一定の知名度と影響力を持っていました。

• 被告（株式会社光文社）: 雑誌や書籍の出版を主な事業とする大手出版社です。問題となった週刊誌「FLASH」を発行するほか、インターネット上にニュースサイト「Smart FLASH」を運営しています 。

• 被告（記者B氏）: 株式会社光文社と契約関係にある記者で、「ＭＴ」というペンネームで活動していました 。本件記事に関する取材や、その元となる原稿の執筆を担当しました 。

• 被告（取材協力者C氏）: 原告A氏と同様に、風俗業界で働く女性たちを対象に接客技術の講習などを手掛けている人物で、「Ｓ」という通称で知られていました 。

• 関係者（編集者D氏）: 株式会社光文社の社員で、「FLASH」編集部に所属する編集者です 。

2.2. 事件の経緯

1. 取材の開始（令和4年6月上旬） 記者B氏は、旧知の風俗関係者から、「A氏が本件講習を実施する際、受講者である女性に対してその意に反する性的行為等を行っている」という趣旨の情報（タレコミ）を入手しました。この情報を基に、B氏は編集者D氏ら「FLASH」編集部と協議しながら、取材と原稿作成を開始します。

2. 取材協力者C氏への電話取材（同年6月29日） 編集者D氏は、業界の事情に詳しい人物として認識していたC氏に対し、電話で取材を行いました。その際、D氏はA氏の名前を出すことなく、以下のような状況を説明し、意見と感想を求めました 。

ソープランドに勤務する女性向けの講習を行っている人物がいる。

• その講習料は12万円とされているようだ。

• その人物が、講習名目で受講者の女性に性的行為を行っているようである。

これに対し、C氏は「コンパニオン向けの研修の講習料として12万円は高額に過ぎる」「講習の受講者である女性の意に反して体を触る等の性的行為をすることは許されない」といった趣旨の意見を述べました（これが後に「本件発言」として記事に引用されます）。

3. 元原稿の作成と提出（同年7月1日） 記者B氏は、自身の取材内容をまとめたデータ原稿（以下「本件データ原稿」）を作成し、「FLASH」編集部に送付しました。この時点での原稿では、問題の行為を行う人物は「有名ソープ嬢のAさん」などと表現されており、後の記事で用いられる「X」という匿名ではありませんでした 。

4. 記事の編集と掲載（同年7月5日・7日） 「FLASH」編集部は、記者B氏から提出された本件データ原稿を編集し、さらに取材協力者C氏への取材で得られた「本件発言」を記事に加えるなどの修正を行いました。そして、この編集された内容を、最終的に記事として掲載・配信しました。

• 令和4年7月5日発売 週刊誌「FLASH」7月19日号: 「自称カリスマ嬢から“ニセ実技講習”！ 新人ソープ嬢が次々屈辱の性被害」と題する記事（以下「本件記事1」）を掲載 。

• 令和4年7月7日配信 ウェブサイト「Smart FLASH」: 「コロナ禍で急増する風俗嬢志望者を食いものに・・・ 自称カリスマ伝道師の“講習”で受けた屈辱の性被害を告発！」と題する記事（以下「本件記事2」）を配信 。

2.3. 問題となった記事の具体的な内容

裁判所が認定した、本件各記事の具体的な内容は以下の通りです。いずれも、カリスマを自称する20歳代のソープ嬢「X」が、講習中に受講者の意に反する性的行為を行ったと報じるものでした 。

• 扇情的な見出し: 上記のメインタイトルのほか、「コロナ禍で急増する風俗嬢志望者たちが悪質な手口で同性から食いものに」や「膣・肛門に指入れ 朝まで全身を舐められ・・・」といった刺激的な小見出しが付けられていました 。

• 被害者とされる女性たちの生々しい証言（とされるもの）: 記事は、「Aさん（関西のソープランド在籍・28歳）」「Bさん（関東のソープランド在籍・22歳）」という仮名の女性たちの証言を引用する形で構成されていました。

  • Aさんの証言:

    • 「『膣や肛門を執拗に舐められて『どう、ここは感じるの？』って聞かれるんです。私が知りたいのは、お客様を“どう感じさせるか”なのに・・・』」

    • 「『マットに寝そべるように指示され、その上に覆い被さられました。そして執拗に体じゅうをさわってきたんです。膣や肛門に指を入れてきたり、果てはベロベロ舐められて・・・。結局、まともな“技”は教えてもらえませんでした』」

  • Bさんの証言:

    • 「ビジネスホテルで一泊することになった2人。Xは終始裸で、Bの体を舐めまわしてきたという。」

    • 「『同性だし、SNSではソープ嬢から寄せられる悩みに親身に応えていたから信頼していたのに、裏切られた気持ちです。明らかに私のことを性的対象として弄んだのです。』」

• 取材協力者C氏のコメント: 記事の締めくくり部分では、C氏が「レジェンド泡姫・Ｓさん」として紹介され、そのコメントが掲載されました。

  • 「『許せませんね。私は2時間2万円で講習しています。12万円は明らかに高すぎますし、どんな性的志向であれ女のコを食いものにするなんて言語道断。』」

• 原告A氏の写真の無断転載: 本件記事1には、A氏が自身のSNSアカウントに投稿していた全身写真が、顔の部分にモザイク処理を施された状態で無断で転載されていました 。

これらの記事により、自身の社会的評価が著しく毀損され、営業上の損害や甚大な精神的苦痛を被ったとして、A氏は株式会社光文社、記者B氏、取材協力者C氏の3者に対し、連帯して1100万円（営業損害500万円、慰謝料500万円、弁護士費用100万円）の支払いを求める訴訟を提起しました 。

3. 法的な争点：名誉毀損を巡る4つのハードル

この裁判では、名誉毀損の成否を判断する上で、法的にクリアすべき複数の論点が争われました。これらを一つずつ理解することが、本判決を深く読み解く鍵となります。

• 争点1：【同定可能性】記事の「X」は原告A氏のことだと特定できるか？名誉毀損が成立するための大前提として、その記事が「誰について」書かれたものなのかが、読者にとって判別できなければなりません。これを「同定可能性」と呼びます。本件のように、記事で実名が使われず「X」という仮名で報じられている場合、まずこの同定可能性が認められるかどうかが最初の関門となります。被告側は、匿名記事であるため一般読者はA氏を特定できず、したがってA氏の名誉は毀損されていないと主張しました。

• 争点2：【名誉毀損の成否と免責の可否】記事はA氏の社会的評価を低下させ、かつ、責任を免れることはできないか？ これは2段階の判断からなります。
  ①社会的評価の低下: 記事の内容が、一般の読者の普通の読み方を基準として、A氏の品性、徳行、信用といった人格的価値についての客観的な評価を低下させるものかどうか、が問われます 。
  ②責任免除の可否（違法性阻却）: たとえ社会的評価を低下させる記事であっても、以下の3つの要件をすべて満たす場合には、表現の自由の保障の観点から、例外的に名誉毀損の責任を免れることが判例上認められています 。

  1. 公共性: 記事内容が、公共の利害に関する事実に係るものであること。

  2. 公益目的: 記事を公表する目的が、専ら公益を図ることにあったこと。

  3. 真実性または真実相当性: 摘示された事実の重要な部分が真実であること（真実性）。または、仮に真実でなくても、取材者がそれを真実と信じるについて相当の理由があったこと（真実相当性）。被告側は、本件記事は女性の貧困という社会問題に警鐘を鳴らすもので公共性・公益目的があり、かつ、十分な取材に基づいているため真実性・真実相当性も満たしていると主張しました 。

• 争点3：【共同不法行為の成否】記者B氏と取材協力者C氏も連帯責任を負うか？
  民法719条は、複数の者が共同の不法行為によって他人に損害を与えた場合、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負うと定めています（共同不法行為）。原告A氏は、記事掲載という一つの不法行為は、出版社だけでなく、原稿を執筆した記者B氏と、記事の信憑性を高めるコメントを提供した取材協力者C氏の行為が一体となって成立したものであるから、3者は共同で責任を負うべきだと主張しました 。これに対し、B氏とC氏は、自分たちは最終的な記事の執筆や編集には関与していないとして、責任を否定しました 。

• 争点4：【損害の有無及びその数額】A氏が被った損害はいくらか？
  仮に名誉毀損が成立するとして、その損害額はいくらが妥当か、という問題です 。原告A氏は、記事のせいで仕事を失ったことによる財産的損害（営業損害）と、著しい精神的苦痛に対する精神的損害（慰謝料）、そして訴訟追行のために要した弁護士費用を請求しました 。

4. 裁判所の判断：緻密な事実認定とロジックの展開

これらの複雑な争点に対し、東京地方裁判所は、判決文の中で緻密な事実認定を行い、一つ一つの論点に詳細な法的判断を下しました。

4.1. 争点1の判断：【同定可能性】→「肯定」

裁判所は、被告らの「匿名記事だから特定できない」という主張を退け、同定可能性を明確に肯定しました 。

その判断の根拠として、裁判所は一般論として、「一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすべき」としつつ、「原告に関する一定の情報を有する者において、当該情報を手がかりにして本件各記事に係る表現の対象者が原告と同一であることを推知することが可能である場合も、同定可能性は肯定し得る」という枠組みを示しました。

その上で、本件においては以下の具体的な事実を総合的に考慮し、同定可能性を認めました。

• ① 記事内の属性情報の一致: 記事に記載された「関西の超高級ソープランドに在籍する20歳代の自称カリスマソープ嬢」、「本件SNS上で『伝道師』を名乗りつつ、ソープランドで働く女性に接客技術等に関する講習を行っている者」といった特徴が、A氏の経歴やSNSでの活動内容と一致していました。

• ② 写真の転載: 記事に掲載されたモザイク付きの全身写真が、A氏が自身のSNSに投稿した写真と「おおむね同一であると判別し得ること」は、極めて強力な同定の要素であると評価されました 。

• ③ SNSのフォロワーの存在: A氏のSNSアカウントには当時約3万人のフォロワーが存在したという事実から 、これらのフォロワーや、A氏の常連客、講習受講者、店の関係者といった「原告に関する一定の情報を有する者」にとっては、記事中の「X」がA氏を指すことは容易に推知可能であったと結論付けました。

この判断は、ウェブ上で活動するインフルエンサーやクリエイターにとって非常に重要です。たとえ実名を伏せても、活動内容やアイコン、過去の投稿といった断片的な情報から個人が特定されれば、法的な責任を免れられないことを明確に示しています。

4.2. 争点2の判断：【名誉毀損の成否と免責】→「名誉毀損は成立し、責任は免れない」

• 社会的評価の低下 →「肯定」 裁判所は、本件各記事が摘示した事実、すなわち「原告において、自身の性欲を満たす目的で、本件講習の受講者である風俗嬢に対し、講習の名目で、あるいは講習の機会に乗じ、当該風俗嬢の意に反して性的行為に及んだ」という内容は、「原告において反社会的、反倫理的な所為ないし犯罪まがいの所為があった旨を指摘するもの」であると厳しく評価しました。したがって、これがA氏の社会的評価を低下させることは明らかであると認定しました 。

• 責任免除の可否 →「否定」 次に、裁判所は被告らが責任を免れるための3要件（公共性・公益目的・真実性/真実相当性）について検討しました。

  • 公共性・公益目的: この点については、被告らの主張を認めました。記事が「風俗業に従事しようとする女性らの注意を喚起するなどの効果を有するものとも解し得る」として、公共の利害に関わり、専ら公益を図る目的に出たものと認定しました 。

  • 真実性: しかし、核心部分である真実性の証明について、裁判所は被告らの主張を退けました。被告側は「合計5名の人物に直接取材を行った」と主張しましたが 、裁判所は「上記の取材が行われたのであれば作成されていてしかるべきメモ等の取材記録のほか被告B氏の上記供述を裏付ける的確かつ客観的な証拠は提出されていない」と指摘 。取材対象者の具体的な供述内容やその信用性も不明であるとして、記事によって摘示された事実が真実であると認めることはできない、と断じました 。

  • 真実相当性: 真実性の証明ができない場合でも、最後の砦となるのが真実相当性です。しかし、裁判所はこの点についても極めて厳しい判断を下しました。 被告側は、A氏本人にSNSのDMで取材を申し入れたものの応じなかったことをもって、取材努力を尽くしたと主張しました。しかし裁判所は、本件記事がA氏に「犯罪まがいの所為」があったと公表するほどの重大な内容であることに鑑みれば、取材する側にはより高度な注意義務があったと指摘。具体的には、「公表予定の本件各記事の要旨のほか、被告会社からの取材の申入れである旨を十分に説明するなどの真摯かつ慎重な対応を尽くす必要があった」と述べました。それにもかかわらず、実際には「FLASH」編集部は、A氏に対し「回答期限までに回答がない以上は本件各記事を公表する」とSNSを通じて一方的に告げるにとどまっていたと認定。このような取材申入れの態様では、A氏が応じなかったことをもって記事内容を自認したとは到底評価できず、被告らに「摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があると認めることはできない」と結論付けました。
    この判断は、告発系の記事を作成するメディアに対し、単に取材を試みたという形式だけでなく、その「質」と「誠実さ」を厳しく問うものであり、情報発信者が肝に銘じるべき重要な指摘です。

4.3. 争点3の判断：【共同不法行為】→「否定」

裁判所は、最終的な記事の公表について法的責任を負うのは株式会社光文社のみであるとし、記者B氏と取材協力者C氏の責任は認めませんでした。

• 記者B氏の責任について: 裁判所は、B氏の関与が「取材行為、本件データ原稿の作成及び同原稿の『FLASH』編集部への提出にとどまる」と認定しました。そして、B氏が提出した原稿が、最終的にA氏の名誉を毀損するような内容の「本件各記事」に編集されて公表されることを、「認識、認容した上で上記の関与に及んでいたことを認めるに足りる的確な証拠はない」として、B氏個人の不法行為の成立を否定しました。つまり、B氏の行為と、最終的な法益侵害（名誉毀損）との間には、編集部の編集行為という断絶があり、直接の因果関係が認められないと判断されたのです。

• 取材協力者C氏の責任について: C氏についても同様のロジックが用いられました。C氏の関与は、編集者D氏からの電話取材に対し「私見を述べたにとどまる」ものであり 、その取材の際に「不相当な講習を行っている主体が原告であることを認識していたこと」や、自身の発言が最終的に「本件各記事の内容に編集されて公表されることを認識、認容した上で取材に応じていたことを認めるに足りる的確な証拠はない」と判断。したがって、C氏にも不法行為は成立しないと結論付けました 。

この判断は、大規模なメディアにおける記事制作プロセスが分業化されている実態を反映したものです。一方で、コンテンツ制作を外部に委託するウェブメディア運営者にとっては、たとえ執筆が外部ライターであっても、最終的な「公開者」として全責任を負う可能性があることを示唆しています。

4.4. 争点4の判断：【損害額】→「合計220万円を認定」

• 営業損害 →「棄却」 A氏は、記事によって仕事を失い、月額1000万円以上の営業損害が生じたと主張しました 。しかし裁判所は、「本件各記事の公表後に原告の収入が減少したこと自体を認めるに足りる的確な証拠は見出し難く」、また、仮に収入が減少したとしても、それが本件各記事の掲載と直接関連するものとは「断じ難い」として、営業損害の請求を全面的に退けました 。損害賠償請求において、損害の発生と不法行為との間の「因果関係」を立証することの難しさを示す判断です。

• 慰謝料 →「200万円」 一方で、精神的損害に対する慰謝料については、比較的高額な金額が認められました。裁判所は、本件各記事がA氏に「犯罪まがいの所為」があったとの印象を与え、「原告の社会的評価は相当に低下した」と認定。さらに、記事の公表態様が「雑誌及びインターネット上の記事の公表という態様で不特定多数の者が閲読可能な状態に置かれた」ことで、社会的評価の低下の範囲も広範囲に及んだと指摘しました。これらの事情を総合的に考慮し、A氏が被った精神的損害を慰謝するためには「200万円をもって相当」と判断しました。

• 弁護士費用 →「20万円」 日本の訴訟実務では、不法行為と相当因果関係にある弁護士費用は、認容された損害額（本件では慰謝料200万円）の1割程度が認められるのが一般的です。本件でも、その慣行に従い、「請求認容額（200万円）の10％に相当する20万円の限度で」損害として認められました 。

以上の結果、裁判所は株式会社光文社に対し、慰謝料200万円と弁護士費用20万円の合計220万円、およびこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を下したのです 。

5. この判決から私たちが学ぶべきこと：健全な情報発信のための羅針盤

本判決は、特定のメディア企業の責任を断じただけではありません。それは、デジタル社会で情報発信に携わるすべての組織と個人に対し、守るべき一線と果たすべき責任を明確に示した、現代の羅針盤とも言えるでしょう。

5.1. 「同定可能性」の罠：匿名性は免罪符ではない

本判決が突きつける最大の教訓は、安易な匿名性への依存がいかに危険かということです。実名を避け、イニシャルや仮名を用いたとしても、読者が「誰のことか分かる」と判断されれば、法的な責任を免れることはできません。

• ウェブメディア運営者・ブロガーの方へ: 業界内の噂話や競合他社の批判などを記事にする際、「A社のB部長」「業界大手C社」といった表現でも、文脈や付随情報から特定可能であればリスクを伴います。特に、読者層が限定されている専門的な分野ほど、同定可能性は高まる傾向にあります。

• SNSユーザーの方へ: 特定のインフルエンサーやクリエイターを批判する際、その人のアイコンやアカウント名、過去の発言内容に言及すれば、たとえ名前を出さなくても同定は容易です。「鍵アカウント」であっても、スクリーンショット等で情報が拡散すればリスクは同じです。 情報発信の前に、「この記事（投稿）を読んだ関係者は、誰のことか分かってしまうだろうか？」と自問する習慣が、トラブルを未然に防ぎます。

5.2. 「事実確認」の重み：取材の量より質、形式より誠実さ

本判決は、事実確認、特に「反面取材」の重要性を痛感させます。被告側は「取材を申し込んだが無視された」と主張しましたが、裁判所はその取材の「質」を問題視しました。これは、情報発信者に「誠実な対話の努力」を求めているに他なりません。

• ジャーナリスト・メディア関係者の方へ: 告発記事のような重大な名誉毀損リスクを伴う案件では、取材メモや録音といった客観的な証拠の保全は必須です。また、反面取材は、単なるアリバイ作りであってはなりません。SNSのDMで一方的に通告するのではなく、質問事項を明記した書面を送付するなど、相手が真摯に回答できるような環境を整える努力が求められます。本判決の「真摯かつ慎重な対応」という言葉は、すべての取材者が胸に刻むべき言葉です 。

• 一般の情報発信者の方へ: ネット上で見つけた情報を鵜呑みにして拡散する前に、その情報の出所は信頼できるか、一次情報にあたっているか、反対意見はないか、といった最低限の確認（ファクトチェック）を行うことが、自らを守ることに繋がります。

5.3. 「公開者責任」の原則：編集・公開の最終判断者が全責任を負う

本判決は、記事制作の分業体制における責任の所在を明確にしました。原稿を書いた記者でも、コメントを提供した専門家でもなく、最終的にそのコンテンツを自社の媒体に掲載することを決定した「公開者（Publisher）」が全責任を負う、という原則です。

• ウェブメディア運営者・企業広報の方へ: 外部ライターや制作会社にコンテンツ作成を委託する際、契約書に「納品されたコンテンツに起因する法的紛争については、受託者が一切の責任を負う」といった免責条項を入れることがありますが、これだけで安心はできません。なぜなら、被害者から見れば、実際に情報を世に送り出したのは「公開者」である貴社だからです。委託先が作成したコンテンツであっても、公開前には必ず社内でリーガルチェックを含む厳格な内容確認を行う体制を構築することが不可欠です。公開ボタンを押す権限を持つ者が、最終的な責任を負うのです。

6. まとめ：表現の自由と名誉保護の狭間で

今回解説した東京地裁令和7年3月28日判決は、週刊誌とそのウェブサイトによる匿名記事が、原告女性の名誉を毀損したと明確に認定し、発行元の株式会社光文社に220万円の賠償を命じた重要な事例です。

この判決は、私たちに多くのことを教えてくれます。第一に、匿名や仮名というベールは、法的な追及を免れるための盾にはならないこと。文脈や属性情報から個人が特定できる「同定可能性」が認められれば、名誉毀損の土俵に乗るという厳しい現実です。第二に、特に他者を批判・告発する記事においては、徹底した裏付け取材と、形式的ではない誠実な反面取材が不可欠であること。事実確認の努力を怠れば、「真実相当性」は認められず、責任を免れることはできません。そして第三に、分業化されたコンテンツ制作の現場において、最終的な法的責任は、公開の意思決定を行った「公開者」が負うという重い原則です。

表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす極めて重要な権利です。しかし、その自由は無制限ではなく、他者の人格や名誉を不当に侵害しないという責任と常に表裏一体の関係にあります。この判決は、その二つの価値の間に、司法がいかにして均衡点を見出そうとしているのかを示す好例と言えるでしょう。

情報が瞬時に世界を駆け巡る現代において、一度発信された言葉は、時に意図せぬ形で拡散し、人の人生を大きく左右する刃となり得ます。キーボードを叩き、公開ボタンを押すその瞬間に、私たちはこの判決が示す教訓を思い出し、自らの発信内容に真摯に向き合う責任があるのです。

最後に、本稿で詳解した判決は第一審のものであり、原告・被告双方からの控訴を受けて、現在も控訴審で審理が継続中であることを申し添えます。今後の司法判断の動向が引き続き注目されます。