ニックネームやハンドルネームで誹謗中傷を受けていますが、開示請求は可能でしょうか？

本名や顔写真が公開されていないことだけで、開示請求を諦める必要はありません。源氏名やハンドルネーム、活動内容、プロフィール、投稿の前後関係などから、誰を指しているか分かる場合があります。

同定可能性は、一般の読者の普通の注意と読み方を基準に、文脈や読者の知識等を考慮します。本人を知る周囲の人が特定できる事情も重要です。収入を得ていることや顔写真の公開は参考事情となる場合がありますが、必須条件ではありません。

勤務先のプロフィール、源氏名を使った活動の資料、投稿とのやり取りなどを保存します。同定可能性が認められても、権利侵害の明白性、正当な理由、必要な記録の残存など、開示の他の要件も確認します。

詳しくは同定可能性とは｜実名がなくても名誉毀損は成立するか判例で解説と発信者情報開示請求とは｜費用・期間・手続の流れを弁護士が解説をご覧ください。

参考資料

• 東京地裁令和5年6月9日判決・令和2年(ワ)第12774号（民事第29部）
• 情報流通プラットフォーム対処法

法令・公表資料は2026年10月3日に確認しました。個別の投稿についての結論は、内容や証拠、事業者の保有情報によって異なります。