VTuberへの誹謗中傷の事例と発信者特定｜「中の人」の権利侵害

「VTuberの活動名を挙げて人格を攻撃されている」「演者の年齢や家族の情報を掲示板に書かれた」。このような被害では、キャラクターに関する投稿でも、実際に活動する人の名誉やプライバシーが侵害されているかを検討します。

活動名で本人を指すと分かることと、違法な権利侵害があることは別の問題です。不快な表現や個人情報への言及だけで開示が決まるわけではありません。対象者、投稿の文脈、情報の公開状況を示す資料が必要です。

活動名と「中の人」の結び付きを説明する

同定可能性とは、投稿が誰について述べたものかを識別できるかという問題です。実名・住所が公表されていない活動でも、活動名、スレッドのタイトル、配信内容、前後の投稿を通じて演者を対象としていると説明できるかを確認します。

キャラクターの衣装や作品への批評と、演者の人格・私生活への攻撃は、内容を分けて読みます。投稿だけを切り取らず、どの活動や出来事について述べているのかが分かる資料を残すことが大切です。

請求する権利の主体も区別します。演者本人の名誉・プライバシーと、運営会社の営業上の信用、画像等の著作権は同じ権利ではありません。会社が演者を支援していることだけで、本人の権利について会社自身が開示請求できるとは限らず、契約や権利の帰属を確認します。

どの権利が、どのように侵害されたのか

開示請求には、権利侵害が明らかであることと、損害賠償請求等のために情報を得る正当な理由などが必要です（情プラ法5条）。明白性は「誰の目にも攻撃的に見えるか」という言葉の強さだけの基準ではありません。違法性を否定する事情も含めて検討します。

脅迫的な投稿や居場所の公開などで危険がある場合は、開示手続と並行して警察への相談も検討します。刑事事件の要件と民事の開示要件は同一ではありません。

東京地裁令和6年1月18日判決：開示が認められなかった事情

東京地裁令和6年1月18日判決（令和5年（ワ）第70080号・発信者情報開示請求事件）は、配信者として、またVTuberとして活動する原告が、掲示板の投稿によるプライバシー・名誉感情の侵害などを理由に開示を求めた事件です。裁判所は請求を棄却しました。判決文PDF・裁判所ウェブサイト

年齢に関する投稿について、裁判所は、原告の年齢や生年月日がインターネット上で広く周知されているという、この事件の証拠に基づく事情を認定しました。さらに、公表されない利益と公表する理由を比較し、配信活動への具体的な支障を認める証拠がないことなども検討しています（判決9～10頁）。

名誉感情についても、原告の発言を戒める文脈であることを踏まえ、許される限度を超える侮辱であることが明らかとは認めませんでした。原告が述べた発言の背景には、具体的な裏付けがないことも指摘されています（判決11～12頁）。

この判決から、年齢の公表が常に適法である、配信者への悪口が許されると一般化することはできません。実務では、既公表の情報か、どのような文脈の発言かを争う資料が重要だと考えられます。元の配信や前後の投稿を保存しておくことが、その説明につながります。

まず保存する資料と、削除・特定の進め方

• 対象投稿の全文、URL、投稿日時、アカウント、スレッドのタイトルと前後の投稿。
• 問題となった配信の録画、発言箇所の時刻、発言の前後が分かる資料。
• 活動名と演者の関係を説明するプロフィール、配信履歴、契約等。
• 公開された私生活情報の内容、従来の公開範囲、拡散や活動への影響を示す資料。

証拠を確保したうえで、削除はサービスの通報窓口や規約に基づく申出、人格権等に基づく請求・仮処分を検討します。投稿者の特定は、サイト運営者の保有情報を確認し、開示命令や訴訟等の適切な手続を選びます。

IPアドレス等を手掛かりにする場合には、接続業者への開示命令申立ても必要になることがあります。提供命令と消去禁止命令の利用を検討しますが、開示を申し立てただけで必要な記録が自動的に保存されるわけではありません。

ログの保存期間は、事業者や通信の種類によって異なります。一律に「3か月」「6か月」と考えて待たず、早期に保存要請や消去禁止命令等を検討します。すでに消去された記録を、命令によって復元できるわけではありません。

通信事業者から開示されるのは、通常、その通信に対応する契約者の情報です。家族共用回線、勤務先・店舗の回線などでは、契約者と実際の投稿者が異なることがあるため、追加の確認が必要です。

手続の流れは発信者情報開示命令とは、削除を優先したい場合はネットの投稿・口コミを削除したい方へをご覧ください。

よくある質問

キャラクターへの批判なら、演者は請求できませんか？

表現の対象が作品や設定だけなのか、活動する本人の人格や私生活を含むのかを検討します。キャラクター名で書かれているという理由だけで、本人への権利侵害を否定することはできません。一方、作品への正当な批評まで直ちに違法になるわけでもありません。

本人が公表していない情報なら、開示されますか？

本人が公表していないことは大切な事情ですが、それだけで開示は決まりません。情報の性質、第三者にすでに知られている範囲、公表の必要性などを確認します。過去の限定的な公開と広い範囲への再拡散も区別します。

投稿を消されてからでも、相談できますか？

保存した証拠と事業者に残る情報によって、手続を検討できる場合があります。ただし、削除後も記録が必ず残るとは限りません。削除と特定の双方を希望する場合は、証拠保存と記録確保を早めに進めます。

相談時には投稿と配信の文脈をお持ちください

当事務所では、VTuber・配信者への誹謗中傷について、削除、発信者情報開示、開示後の損害賠償等を検討します。対象のURL、全文、日時、関連する配信や契約、これまでの通報・対応の経緯をご用意ください。誹謗中傷について相談する

参照裁判例・資料

• 東京地裁令和6年1月18日判決・令和5年（ワ）第70080号（9～12頁）：判決文PDF・裁判所ウェブサイト
• 情報流通プラットフォーム対処法5条・8条・15条・16条
• 神田知宏『第2版 インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式』（日本加除出版、2023年）55頁（明白性・正当な理由）。

法令・公開資料の確認日：2026年10月3日。本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な投稿や法律問題については、弁護士にご相談ください。